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アメリカ大統領選
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平成24年5月15日から8月19日まで、日本復帰40周年記念特別展「日本復帰への道」を当館展示室にて開催しました。 戦前の〈ヤマト世〉から戦後の〈アメリカ世〉を経て、再び〈ヤマト世〉へ戻る道のりとその後の沖縄を振り返ります。特に、住民の間で〈祖国日本〉という意識はどのように芽生えていったのか、アメリカ統治下で県民が求めたものは何か、復帰して変わったもの、変わらなかったものは何か、などの問いに記録資料で迫ります。 【展示構成】 Ⅰ.琉球処分と〈ヤマト世〉 Ⅱ.沖縄戦と〈アメリカ世〉のはじまり Ⅲ.アメリカによる統治体制の強化 Ⅳ.復帰運動 Ⅴ.日米による沖縄返還交渉 Ⅵ.復帰への道～最終章 Ⅶ.新生沖縄県 今からちょうど140 年前の1872（明治5）年、明治政府によって、それまで独立国家として約450 年間続いた琉球国が解体され、琉球藩が設置されました。その7 年後の1879（明治12）年
2024.05.09 『平田正代資料集』を掲載しました 2024.04.03 あの日の沖縄 1945年3月26日、4月1日 米軍が慶良間諸島・沖縄本島に上陸 2024.03.29 閲覧室の予約優先制の試行について（2024年4月1日～） 2024.03.28 米国国立公文書館から収集した沖縄関係資料を新規公開しました 2024.03.28 『沖縄県公文書館研究紀要第26号』を掲載しました
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。（平成20年3月25日） 同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。 【資料コード：0000017550】 内容は概ね以下の通りです。 （１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。 （２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。 （３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。 メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄
お知らせ こちらのページは新サイト「琉球政府の時代 – 琉球政府文書デジタルアーカイブ」として、 2019年10月10日リニューアルオープンいたしました。 約10秒後に https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/ へ移動します。 ※移動しない場合はこちらをクリックしてください。→
平成28年3月24日、琉球政府文書のデジタル・アーカイブズシステムが試験公開されました。現在のところ、琉球政府文書125簿冊をインターネットでご覧になることができます。今後、公開簿冊数および機能を順次拡張する予定です。 また、 アンケートページ から、琉球政府デジタル・アーカイブズシステムについて、みなさまのご意見・ご要望をお聞かせください。 多くのみなさまのご利用をお待ちしております。 ・ 琉球政府文書デジタル・アーカイブズのご利用は こちら から ・ 琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業については こちら から 沖縄県公文書館 〒901-1105 沖縄県南風原町字新川148番地の3 (代表）電話：098-888-3875 FAX：098-888-3879 （閲覧室）電話：098－888-3871 FAX:098-888-3874
沖縄三越は、創業57年の歴史に幕を下ろし、2014年9月に閉店することになりました。 沖縄三越の前身は、1957年6月4日に設立された株式会社大越です。 1970年、大越は、事業拡大のため、東京に本社を置く株式会社三越と業務提携をすることになりました。 同年4月4日に両社の間で交わされた申し合わせ事項には、大越の商号を沖縄三越と変更すること、大越の増資分の株式25％を三越が保有することなどが記載されています。8月26日、三越は大越に対する外資導入免許証を取得し、10月10日、大越は沖縄三越として営業を開始しました。 1952年以降、沖縄では、沖縄経済の再建と健全な地元産業の育成を目的として、琉球列島米国民政府（USCAR）による外国資本導入政策がすすめられていました。米国統治下にあった沖縄で日本本土の企業が沖縄の企業との業務提携を行うためには、外資導入申請をする必要がありました。 当館が
沖縄県公文書館 住所：〒901-1105 沖縄県南風原町字新川148番地の3 【代表】電話：098-888-3875 FAX：098-888-3879【閲覧室】電話：098-888-3871 FAX：098-888-3874
「復帰措置に関する建議書」の全文テキスト・デジタルデータがダウンロードできるようになりました。 以下のタイトルをクリックすると、PDFのデータをダウンロードすることができます。 「復帰措置に関する建議書」1（はじめに）（PDF 5.5 MB） 「復帰措置に関する建議書」2（基本的要求）（PDF 21.0 MB） 「復帰措置に関する建議書」3（具体的要求）（PDF 16.6 MB） また、当館で公開を進めている「屋良朝苗日誌」もご利用ください。【目次】 １．はじめに ２．基本的要求 （１）返還協定について （２）沖縄基地と自衛隊配備問題について （３）沖縄開発と開発三法案について （４）裁判の効力について （５）厚生、労働問題について （６）教育・文化について （７）税制、財政、金融について ３．具体的要求 （１）沖縄復帰に伴う対米請求権処理の特別措置等に関する暫定法の立法要請（要綱） （
沖縄の公文書を扱っています。ホーム ＞ 所蔵資料の検索閲覧 ＞ 映像を見る・映像が語る沖縄 沖縄戦中・戦後映像 沖縄戦及び占領初期の米軍やUSCAR（琉球列島米国民政府）が撮影した沖縄関係の映像です。当館では米国国立公文書館から複製して収集しました。ここでは映像を約5分に編集してサンプル配信しています。なお、全編収録の映像は、当館閲覧室のミニシアターやビデオブースで無料でご覧になれます。 沖縄侵攻、ジャック・デンプシー司令官訪沖 1945年4月2日 Invasion of Okinawa, CDR, Jack Dempsey Visits Okinawa, 04/02/1945 沖縄侵攻、ジャック・デンプシー司令官訪沖 1945年4月2日 ＊動画ファイル
同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード：0000017550】 内容は概ね以下の通りです。（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。 メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。 1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論
2024.03.01 あの日の沖縄 1974年3月2日 那覇市小禄で不発弾爆発事故 2024.02.09 あの日の沖縄 【季節の話題】旧正月 2024.01.19 閲覧室の予約状況について 2024.01.10 あの日の沖縄 【季節の話題】新春に寄せて 2024.01.05 【受付は終了しました】公文書専門員（正規職員）募集について
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