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世界初の「解体コンクリート再利用」で、ビル建設工事現場からの排出コンクリートをゼロに Keywords: 3R・廃棄物 交通・モビリティ 企業(製造業) 企業(非製造業) 地球温暖化 環境技術 富士通と清水建設は、東京都蒲田での富士通新棟建設工事現場で、解体コンクリートの再利用」の技術を用い、解体現場からのコンクリートガラの運び出しをゼロとした。その結果、工事用車両(10トントラック)11,000台分の走行を削減し、580トンの二酸化炭素排出量を削減した。 工事現場は、蒲田駅近くの住宅地に隣接しており、細い道や通学路があるため、近隣住民への配慮がかかせない。できるだけ大型トラックの運行を抑えたい富士通と、かねてから建設工事現場でのリサイクル技術の開発を進めていた清水建設が、工事現場内にプラントを設置することで、コンクリートの場内リサイクルが実現した。 この敷地には6階建てと11階建ての建物
JFS ニュースレター No.164 (2016年4月号) 甲府盆地: Photo by Oita Trip Some rights reserved. 気候変動の影響の顕在化か、世界各地で大雨や洪水が増えています。日本でも、以前には考えられなかったほど、短時間に大量の雨が降るようになり、河川の氾濫や洪水、土砂崩れなどの被害が出ています。温暖化をこれ以上進めないように温室効果ガスの排出を急速に減らすことが肝要である一方、今後数十年にわたって、どうしても生じてしまう温暖化の影響に対する備えをしておくことの重要性も増しています。 国土が狭く、急峻な山地の多い日本の河川は急流が多く、明治時代に河川技術者として日本に招かれたオランダ人が、富山県を流れる常願寺川を見て「これは川ではない、滝だ」と言ったと伝えられるほど。世界でも多雨地帯であるモンスーンアジアに位置する日本には、世界平均の約2倍にあたる
JFS ニュースレター No.130 (2013年6月号) 鉄欠乏がもたらすもの 私たちが住む地球は、地表の約7割が水で覆われているため、「水の惑星」と言われています。そのうちの約97%を占めているのが、総面積3億6000万平方キロメートル、平均の深さ3,795メートルの海です。 海の中でもとりわけ生物にとって重要な場所は、汽水域や沿岸域に広がる海草や海藻で形成された藻場です。藻場は水中の様々な生物の隠れ場所や産卵場所になるだけでなく、海藻や植物プランクトンが行う光合成によって、二酸化炭素を吸収し水の浄化や海中に酸素を供給する役割も果たしています。 国土が海で囲まれている日本では、明治時代中頃からこのような藻場が大規模に消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が全国各地で発生し、水産業に影響を及ぼしてきました。近年はその面積が拡大傾向にあり、海の砂漠化が進行しています。 原因は、ウニなどの植食性魚
固定価格買取制度は、運用開始から2年以上が経過して大きな成果を挙げる一方で、電力会社が再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留する事態が発生するなど、大きな曲がり角を迎えています。 JFSでは日本のエネルギーの最前線を継続してお伝えしており、2014年12月のニュースレターでは「自然エネルギーの固定価格買取制度の成果と電力システム改革の課題」で、その現状と課題をお伝えしました。 JFSニュースレター: 浮体式洋上風力発電事業への挑戦(2014年2月号) 対話から生まれるまちづくりをめざして ~ これからの柏崎とエネルギーを考える取り組み(2014年5月号) 日本全国で「稼動原発ゼロ1年」達成――「自然エネルギー革命」を次のステージへと加速する起点の日に(2014年10月号) JFSニュース記事: 進み始めた再生可能エネルギー分野の規制改革 コミュニティパワー元年、地域主体の
ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)は、日本からの情報発信を通して、世界と日本を持続可能で幸せな社会に近づけようと、2002年8月から2018年7月まで活動した非営利団体です。 このウェブサイトでは、日本の持続可能性や環境問題、幸福や経済・社会のあり方に取り組む政府、自治体、企業、研究機関や教育機関、個人や非営利団体などによるさまざまな取り組みについての情報をご覧いただけます。
コンビニエンス・ストアのローソン神石高原町店は、広島県神石高原町が出資しており、高齢化・過疎化が進む同町において2011年8月のオープン当初から移動販売車による訪問販売などの買い物支援を行っている。2012年3月、同店への来店が困難な高齢者や、遠方の住民を対象に、移動販売、注文配達のサービスも開始した。 移動販売は月から金に町内全域で行い、配達業務は毎週木曜日に130世帯を対象に開始、順次配達エリアを拡大する予定。町が指定した高齢者世帯に声がけをする「安否確認サービス」も併せて実施している。 同町とローソンは今後も協力し、全国の過疎高齢化集落の活性化と再生のモデルとなる取り組みを進めるとしている。
清水建設は2010年5月10日、スーパー連携大学院協議会と野村證券と提携を結び、赤道直下の太平洋上に浮かぶ環境アイランドを建設に必要な各種技術の研究開発を推進することを発表した。2025年に、「最も太陽の恵みが多く、最も台風の影響が少ない」という地に、CO2を吸収し続ける植物のような都市の実現を目指す。 中央のタワーの高さ1,000メートル、幅3,000メートルのグリーンフロートは大きく3つの部分に分かれている。1つ目は高さ700メートル以上にあり、気温が一年中約26~28度と一定に保たれている3万人が住む日常生活ゾーン。2つ目は植物工場などがあるタワー部分。3つ目は目の前にビーチが広がる1万人が住む居住ゾーン。この人工島は居住人口の増加に伴って、ユニットをいくつも増殖させることができる。 この都市では人と生物がバランス良く共生し、食料を自給自足し、廃棄物を再資源化し、化石燃料に頼るのでは
経済産業省は2010年1月28日、2009年8月に発足した「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」での検討の成果を、「スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップ」として発表した。 スマートグリッドは、IT技術を活用して電力の流れを制御する次世代の送電網。広範な技術・事業を包含するシステムであるため、それらが相互に「つながる」ための標準化を進めることが重要となる。 同研究会では、特定した7つの事業分野「送電系統広域監視制御システム」「系統用蓄電池」「配電網の管理」「デマンドレスポンス」「需要側蓄電池」「電気自動車」「AMIシステム」を実現するため、26の重要アイテムの抽出を行い、アイテムごとに関係する標準化テーマをまとめた。今後3年以内に26の国際標準化テーマに対応していく。 同省では、スマートグリッドの国際標準化を戦略的に推進するため、推進体制の強化、技術開発支援、海
ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ 第3期・第12回講義録 Copyright JFS 辻信一氏 文化人類学者、環境運動家 明治学院大学国際学部教授。「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表。NGOナマケモノ倶楽部の世話人を務めるほか、「スロ-」や「GNH」というコンセプトを軸に環境文化運動を進める。ナマケモノ倶楽部を母体として生まれたビジネスにも取り組む。著書に『スロー・イズ・ビューティフル』『GNH―もうひとつの"豊かさ"へ~10人の提案』など。 ◆講義録 GNH(Gross National Happiness=国民総幸福)という考え方がある。この言葉の生まれたブータンからのヒントを元に、私たちにとってGNHがどんな意味を持つのか考えてみたい。 私たちは大きな変化を生きている まず、GNHの背景から見てみよう。600万年とも言われる人類史上、さまざまな大きな変化が起
北九州市にある土木建設業のミクニ建設は2009年8月、2010年4月より新規事業として除草のためのヤギの貸し出しをはじめることを発表した。機械を使わないため、環境にやさしい除草法として注目されている。 同社の世良勝彦社長は、仕事仲間からヤギを使った除草手法を聞き、3年前から調査・研究を重ねてきた。2009年5月にヤギ5匹を購入、ワイヤにつないで500平方メートルを1週間で除草できた。2009年8月からは、お試しで貸し出しをはじめたが、同年10月現在、2010年3月までの貸し出しの予約はいっぱいとなっている。 ヤギは多品種の草を地面の際まで食べ、傾斜地を好む習性があることなどから、手では困難な場所の除草もできる。刈り取った草の処分も不要で、フンも土に還元されやすい。 同社では今後ヤギの頭数を増やし、相手のニーズ次第でレンタルだけではなく、同社の直接管理ができるようにしたり、ヤギの乳でチーズな
ユーグレナ(和名:ミドリムシ)に関する研究・開発・製造・販売の(株)ユーグレナは2009年6月16日、沖縄電力の協力のもと、石炭火力発電所の排出ガスを用いてユーグレナを培養する実証試験に成功したと発表した。ユーグレナは、体内の葉緑体によって光合成を行う単細胞生物で、水、栄養塩、太陽光とCO2だけで人間に必要な栄養素のほぼ全てを作り出すことができる。 同社は、ユーグレナが15~20%の高濃度のCO2でも吸収できるため、沖縄電力の金武火力発電所の燃焼排出ガス(CO2濃度15%前後、空気中の約400倍)を用いてユーグレナの培養実験を行った。発電所内に容量500リットルのユーグレナ培養槽を設置し、2009年1月~2月に、排出ガスを3週間通気し、その後空気を1週間通気した。 実験の結果、排出ガス通気の場合に、ユーグレナの増殖速度は空気の場合の最大20倍に達した。高濃度のCO2を通気するため、培養液が
JFS ニュースレター No.82 (2009年6月号) 世界中で社会を変える大きな力として台頭してきたのが「市民」や、市民の集まりであるNGOです。欧米に比べると、日本のNGOや市民の活動は、まだまだ始まったばかりだといえるでしょう。しかし、欧米の進んだNGOや市民活動に刺激を受けつつ、同時に、欧米とは一味違う日本型のNGO・日本型の市民活動が展開しつつあります。日本のNGOや市民運動の歴史的な背景と現在の活動、そして今後について、私のとらえ方・考えをご紹介していきます。 --------------------------- 日本の市民運動やNGOの歴史を振り返るとき、私は3つの段階に分けて考えています。 最初の段階は、「産業公害との闘い」です。高度経済成長の時代、水俣病、四日市ぜん息、イタイイタイ病など、さまざまな地域で起こった公害が日本の人々を悩ませました。そうした状況で、主にその
私がヨロコブ、地球がヨロコブ 21世紀の生き方提案 ~半農半X~ JFS ニュースレター No.80 (2009年4月号) リーマンショックに始まる世界的な経済危機のあおりをうけて、日本でも倒産やリストラ、派遣切りが続出しています。加えて、何年も前から話題となっている若い世代の就職難に高い離職率、わずか4%のエネルギー自給率に、40%しかない食糧自給率。高齢化社会がますます進む中、介護の問題も大きくなり、農家の3分の2以上も65歳を超えています。心の病を訴える人も急増し、自殺者は年間3万人に上る・・・社会のあちこちで取り組むべき問題を抱えている日本ですが、そんな日本で、こういった問題を即解決とまではいかないものの、大いに軽減し、徐々に解決に導き、さらに魅力あふれる多様な未来につなげる可能性を秘めたライフスタイルが静かに広がりつつあります。「半農半X」というコンセプトです。 半農半X? 「半
2008年度「土地活用モデル大賞」で最高位の「国土交通大臣賞」を受賞した工作機械大手のヤマザキマザックオプトニクスは、2008年2月に稼動したレーザー加工機組立用の工場、フェニックス研究所を地下化している。CO2の削減、土地の有効活用、景観調整への努力を認められ、受賞につながった。 同研究所は、岐阜県美濃加茂市の地表から17メートルの空間に立地している。大型エアコンを使わず、地熱を利用した空調システムによって、工場内の温度は年間温度差4度以内とほぼ一定に保つことができる。空調に必要なエネルギーは、外気を取り込むファンの運転分のみ。エアコンを24時間運転する地上の工場に比べ、空調に必要な電気使用量が95%減り、電力料金は年約2400万円から約70万円となった。 さらに、工場施設を完全に地下化したことにより、精密機械工場に要求される極めて高い防塵性能を確保、工場内騒音も周辺に漏れないなどの利点
ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ 第3期・第1回講義録 Copyright JFS 足立直樹氏 サステナビリティ・プランナー、株式会社レスポンスアビリティ代表取締役 東京大学理学部卒、同大学院修了、理学博士。国立環境研究所で東南アジアの環境科学の研究に従事した後に独立。持続可能な社会の構築を目指し、多くの先進企業の環境経営やCSRのコンサルティングを行う。アジア各国におけるCSRの状況に詳しく、地域社会と地球環境の持続可能性を高める企業経営の推進を支援している。企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)事務局長、日本生態学会常任委員、ナチュラル・ステップ・ジャパン理事なども兼務する。 ◆講義録 私が研究者時代にフィールドにしていたマレーシアでは、次々と熱帯林が伐採され、いまや国土の12%近くがパームオイルのプランテーションで占められている。パームオイルはそのおよそ8割がマーガ
From August 2002 to July 2018 the non-profit group Japan for Sustainability (JFS) provided information from Japan to the world to help build momentum toward a truly happy and sustainable future. This...
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