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違いは何？　緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという

負け試合？　菅は温家宝（右）と会談して尖閣問題を「収束」させたが、世論の支持は 取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。 両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。 中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎ

８月10日、菅直人首相は韓国併合１００年に関する談話を発表した。「歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」 菅は、日本の「植民地支配」が韓国に与えた苦しみを認めて謝罪。さらに、朝鮮半島由来の文化財を返還することも約束した。 日本の指導者はたびたび過去の行為について謝罪しており、その膨大なリストにまた新たな項目が付け加えられたという皮肉な見方は、当然ある。そもそも、これ以上謝罪を繰り返したところで、日韓関係や日本のアジアでの立場の改善に役立つとも思えない。 一方、政治家の「自虐的」な言動を批判してきた日本の保守派は、この談話に猛烈に反発している。産経新聞は翌11日の社説で、菅首相の「一方的な歴史認識」を厳しく批判した。 ■右派の歴史認識は矛盾だらけ もっとも、右派の歴史修正主義者が反発

引越はまだ？　本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した

参議院選挙に向けた選挙戦に何か教訓があるとすれば、それは誰もがすでに知っていること、つまり「小沢一郎を止めることはできない」という教訓だ。 鳩山由紀夫による見事なクーデターによって民主党幹事長の座を引きずり下ろされたとはいえ、小沢は選挙期間中を通じて菅政権をおおっぴらに批判している。 小沢が最も厳しく苦言を呈するのは、菅首相が消費税の増税にたびたび言及していること。そのせいで、民主党の候補者が苦戦しているという指摘はもっともだ。 ウォールストリート・ジャーナルのオンライン版は、小沢による執行部批判は、彼が選挙後も菅政権の目の上のたんこぶになる予兆だと指摘している。だが、その予測は本当に正しいのだろうか。 ■政調復活が菅政権の追い風に 小沢の発言は、民主党内で小沢主導の反主流派がのろしを上げたサインだという見方は、確かに興味をそそられる。その見方が正しければ、参院選で民主党が過半数を獲得でき