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<トランプ政権下で保守派判事が多数派となった最高裁のもと、アメリカはまるで「キリスト教原理主義」の社会へと傾倒しつつある> 2022年6月24日、アメリカ連邦最高裁は人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の歴史的な「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これにより、これまで憲法で保障されていた中絶の権利が否定されることになり、1カ月以内にアメリカ50州のうち約20州で人工妊娠中絶が違法あるいは厳しく制限されることが予測されている。 今後も州法で人工妊娠中絶(制約がある場合もある)が保障される可能性が高いアラスカ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ワシントンDC(コロンビア特別区)、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン
自分が話し上手で聞き上手だと思い込んでいる人は、たいてい客観的な自己分析ができていない PrathanChorruangsak/iStock. <他人の話に頷いたり、相槌を打ったりしていても、話の内容には上の空で自分が次に言うことを考えている> アメリカ人は日本人よりも公の場で話すのが好きだ。どんな職業であっても公の場でしっかりとしたプレゼンテーションができなければ能力が低いとみなされる。セルフブランディングと自分をうまくPRするトークができなければ就職も難しい。 「話す能力」を重視する社会だから、幼稚園の頃から皆の前で話をするトレーニングをされる。内向型の人にとっては悪夢のような社会とも言えるかもしれない。こういう社会的背景があるアメリカだからこそ、自分をアピールする「話し上手」よりも相手から多くのものを得られる「聞き上手」になるほうがいいというケイト・マーフィの『You're Not
サックラー家が何から収入を得ているかはほとんど知られていなかった(写真はパーデュー・ファーマ製のオキシコンチン) George Frey-REUTERS <芸術や文化に多額の寄付をするフィランソロピストとして知られていた大富豪ファミリーの知られざる収入源> 『ヒルビリー・エレジー』などの本にも出てくるが、アメリカでのオピオイド依存症は非常に深刻な社会問題になっている。アメリカ政府の機関NIDA(米国立薬物乱用研究所)によると、2019年だけで約5万人もの人がオピオイドに関連したオーバードーズで死亡している。オピオイドの乱用によるヘルスケアコスト、生産ロス、依存症治療、犯罪などの経済的ダメージも年間785億ドル(約8兆円)になるという。 その深刻な問題を作り出した犯人として名前が知られるようになったのが、米製薬企業パーデュー・ファーマとそのオーナーであるサックラー・ファミリーである。『Emp
<なぜ民主主義は常に不安定で、独裁主義へと向かおうとするのか> 2021年1月6日、上下両院合同会議でバイデンの大統領選出の手続きが行われている連邦議会の議事堂にトランプ支持者が乱入し、警官1人を含む5人が死亡した。その後、自殺した警官もいる。民主党がマジョリティーの下院議会は、議会襲撃事件で「反乱を扇動した」としてトランプの弾劾訴追を決議した。二度も弾劾訴追された大統領はアメリカ史上初めてだ。結果的に上院議会はトランプに再び無罪判決を与えた。 トランプに不満を懐きながらも支持してきた伝統的な共和党の重鎮にとって、トランプがツイッターから永久に追放され、大統領の座を失ったのは、自分たちがコントロールできない「目の上のたんこぶ」を排除するチャンスだった。しかしながら、トランプ弾劾を支持した勇気ある共和党議員は少数派であり、支持者たちから攻撃されることになった。一方で、トランプは自分の党を作る
<米警察で問題なのは人種差別だけではなく、現場のささいな状況や容疑者の言動に対して過剰反応するようになるトレーニングも問題> 2020年は、Black Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター)運動への賛同が全米に広まるのと同時に、警察や警察官への批判が高まった。「defund the Police」というリベラル左派のスローガンは、警察への予算をカットしてそれをコミュニティー支援やソーシャルサービスに回すことを求めるものだった。 しかし、保守や中道のみならず、民主党を支持する投票者もこの発想に賛成する者はあまりいなかった。選挙中、民主党指名候補だったジョー・バイデンは「私は警察の予算カットには賛成しない」と自分の立場を表明したが、トランプ元大統領が「law and order(法と治安)」というスローガンで(黒人を殺害した警察官を含む)警察を全面的に支持したために「警察」はア
<「互いを受け入れるために武器を捨てよう」と新政権下での融和を呼び掛けた> 2021年1月20日に首都ワシントンの議会議事堂前で行われたジョー・バイデンの大統領就任式は、多くの面でこれまでとは異なるものだった。 2020年に始まった新型コロナウイルスのパンデミックのせいだけではない。証拠を提出できないのに不正選挙を訴えて敗北を認めないトランプ大統領の扇動的な言動、その結果としてのトランプ支持者による1 月6日の議会議事堂乱入事件。その事件で明らかになった数々のテロ計画に対する厳戒態勢でナショナル・モールは閉鎖された。 これまでの大統領就任式では、式場になる議会議事堂西側正面からリンカーン記念館まで続くナショナル・モールは、集まった市民がぎっしりと埋めていた。だが、20日の就任式でテレビに映ったナショナル・モールは人影がなくひっそりとしていた。 選挙でたとえ激しく戦った相手であっても権力を平
ナイキジャパンのCMでは「他人とは異なる自分」に苦しむ3人の少女が自ら世界を変える一歩を踏み出す NIKE JAPAN-YOUTUBE <CMを作るには、確固としたマーケティング戦略が不可欠。ナイキジャパンのメッセージはブランドの価値観に共感する購買層には届いている> ナイキジャパンが11月28日に公開したCM「動かしつづける。自分を。未来を。」がネット上で議論になっている。在日コリアン、黒人とのミックス、学校でいじめの対象になっている3人の少女がそれぞれに「他人と異なる自分」の苦しさや悩みをつぶやく。 「我慢しなきゃ」「気にしないふりしなきゃ」と自分に言い聞かせる3人に共通しているのは、サッカーへの情熱だ。「いつか誰もがありのままに生きられる世界になればいいのに」と思うが、最後に「でも、そんなの待っていられない」と自ら世界を変えていくことを決意する。 社会から浮いたり、仲間外れになってい
<支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった> 2020年11月3日に行われた大統領選挙で、民主党指名候補のジョー・バイデン元副大統領は8000万を超えるアメリカ史上最高の票数を獲得し、選挙人数でも306対232で現役大統領のドナルド・トランプに勝利した(これまでの最高得票数は2016年に敗北したヒラリー・クリントンで、6584万票だった)。トランプは「不正選挙が行われた」と主張して数々の訴訟を起こしているが、証拠を提供できないために裁判所から却下されている。たとえトランプが敗北宣言をしなくても2021年1月20日には大統領就任式が行われてバイデンが大統領になる。 選挙に負けたとはいえ、トランプは7392万票を獲得した。6298万票を獲得した2016年の選挙の時より1000万票以上増やしたことになる。この事実
<本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ> 筆者はドナルド・トランプが共和党の予備選に出馬した2015年から接戦区のニューハンプシャー州などで大統領選を取材し、「トランプに熱狂する白人労働階級『ヒルビリー』の真実」といった記事で報告してきた。そして、2016年の大統領選挙で起こったことを『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)という本にまとめた。 得票数ではヒラリー・クリントンの6585万3625票 (48.0%)に対してトランプ6298万5106 票(45.9%)とクリントンのほうが多かったのにもかかわらず、選挙人制度によってトランプはクリントンに圧勝した。 クリントンが敗北した理由を多くの専門家が分析してきたが、特にリベラルの側から聞こえてくるのが、「白人労働者への配慮が足りなかった」、「(人種、ジェンダー、性的指向といった)アイデ
<新型コロナと経済への深刻な影響、さらにBLM運動の広がりなど、トランプ政権が覆る要素は揃った> 2016年の大統領選挙では、選挙予測の専門家たちのほとんどがヒラリー・クリントンの勝利を予測していた。その中には、2008年の大統領選挙でアメリカ50州のうち49州の結果を正しく予測して有名になった統計学者のネイト・シルバーも含まれる。 そんな状況下で、トランプ勝利を予測した一人が、アメリカン大学で政治史を教えるアラン・リクトマン教授だった。シルバーなど選挙予測の専門家は世論調査などのデータを使うが、リクトマンは世論調査をまったく使わない独自のメソッドを編み出し、その方法で1984年から2016年まですべての大統領選を正確に予測したのである。 リクトマン教授は、2017年発売の本でトランプ大統領が弾劾されることを予言し、それは2019年末に実現した。 リクトマン教授が判定に使うのは、現職大統領
パフォーマンスに和服?をモチーフにした衣装で登場し、炎上したケイティ・ペリー Lucy Nicholson <キム・カーダシアンの下着ブランドへの批判で日本でも話題になった「文化の盗用」だが、その判断基準は明確ではない> アメリカで2020年1月に発売されてから、半年を過ぎた今でもベストセラーを続けている小説がある。メキシコから国境を越えてアメリカに移住しようとする難民の母子の物語であり、売れるのが納得できるページターナーだ。だが、それ以上にこの小説を有名にしたのは、Jeanine Cumminsという名前の白人(彼女の祖母はプエルトリコ出身のラテン系だということが後にわかった)が、メキシコからの移民について書いたことだった。 あらすじをざっと紹介しよう。 メキシコのアカプルコで書店を経営するリディアは、ジャーナリストの夫や親族と愛情たっぷりの生活を送っていた。リディアは、書店を訪れた年上
<父親から「愛よりカネ」の価値観を徹底して叩き込まれたトランプの、裕福なのに寒々しい家庭環境> トランプ大統領の人物像を説明する本は数え切れないほど出ているが、その中で、もっとも信憑性がある暴露本として期待されていたのが本書『Too Much and Never Enough』だ。 作者のメアリー・トランプは、ドナルド・トランプ大統領の亡くなった兄の娘で、臨床心理学者でもある。トランプに関しては、多くの精神心理専門家が「自己愛性人格障害」などを疑っており、そういった本も出ているのだが、メアリーは、それだけでは説明できないと言う。それを説明するのが、まるで「家族の年代記小説」のようなこの回想録だ。 両親がドイツからの移民であるドイツ系アメリカ人で、ニューヨークの不動産業者として成功をとげたトランプの父フレッドは、他者への愛情や同情心を「弱み」、残忍さを「強さ」ととらえる人物で、その方針に従っ
<自分が思いがけなく転んだときにそのまま坂を転げ落ちずにすむ社会を、日本も考えておくべき> シングルマザーになった若い女性が生活のために富裕層の家を掃除する「メイド」の仕事についた回想録『Maid』は、発売早々全米ベストセラーとなり、バラク・オバマ前大統領は2019年に年間推薦図書に選出した。2021年にはNETFLIXで映像化も決定している。 この回想録で描かれるメイドは、自分を見えない幽霊のように扱う者たちの台所やトイレを毎日磨き続ける。だが、著者は貧困、DVを振るう元パートナーや経済的自立を阻む恋人、穴だらけの福祉、偏見の目、そして誰からも尊重されない孤独の中、それら全てが低下させる自己肯定感に苛まれながらも、作家になる夢と、自らの解放を叶えていく。 社会から不運にも疎外された者が地べたから見た格差社会の眺めと、少しずつでも自ら未来を変えていく希望を描いたこの回想録が、今月邦訳出版さ
<登場人物の財閥御曹司やK-POPスターなどのリッチな男性の言動を通して、女性を同等の人間とはみなさない男性社会を辛辣に描いている> 今年4月に発刊された小説『If I Had Your Face』の作者フランセス・チャは、韓国系アメリカ人。若い女性の3人に1人が美容整形の手術を受けると言われる韓国を舞台に、同じアパートメントに住む4人の若い女性たちの苦悩を描く。 美容整形で美しくなったKyuriは、「トップ10%の最も美しい女性」だけを採用するという(日本の高級クラブに相当すると思われる)Room Salonでホステスをしている。ルームメイトのMihoは孤児院で育ったが、現在は新進のアーティストとして注目されかけている。貧乏だが、アートの才能を認められて奨学金でニューヨークに留学し、韓国に帰国後も奨学金でアートを続けている。 2人の部屋の向かいに住むAraは有名人にも指名されるほどの腕利
新型コロナウイルスのパンデミックを経て人々は新しい生活「ニューノーマル」を模索している Shannon Stapleton-REUTERS <2020年の米ネビュラ賞(長編部門)受賞作が描くのは、テロとパンデミックの後に人々が隔離して暮らす近未来のアメリカ> 2020年6月現在、世界はまだ Covid-19(新型コロナウイルス)のパンデミックの真っ只中にある。厳しい自宅待機(あるいはロックダウン)を解除している地域はあるが、そのために患者数が急増している地域もある。ワクチンが出来て広まるまでは、このパンデミックは収まらないし、公共の場で大勢の人が集まる音楽やスポーツのイベントはそう簡単にできないだろう。 世界がこのような状態になることを、2020年の元旦に誰が予想できただろうか。 ところが、まるでこの状況を予言したかのようなSFが、昨年2019年9月に刊行されていたのだ。今年5月にネビュラ
<21世紀のハードボイルドの主人公は、絶望した人々に囲まれてまっとうに生きようとするシングルマザー> 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドが白人警官に喉を押さえつけられて死亡する事件があった。地面に押さえつけられたフロイドが「息ができない」と訴え、周囲の目撃者たちも「もう動いていない。やめなさい」と抗議しているのに押さえつづけた動画がインターネットで広まった。 その後起こった抗議デモは、当初は平和的なものだったが、過激化して放火や略奪などの暴動にエスカレートした。フロイドを押さえつけた警官は逮捕・起訴されたが、5月30日現在でも暴動は収まっておらず、州知事は白人優越主義団体や麻薬組織などの部外者が暴力に関わっている可能性があることを語った。 日本に住む日本人には、ミネアポリスの暴動を理解するのは難しいと思う。これは、独立したひとつの事件ではなく、アメリカ独自の
<14世紀のヨーロッパを激変させたペスト(黒死病)から、偏見によって対策が遅れた20世紀のエイズまで、パンデミックの歴史を知れば今の危機とも冷静に向き合える> 複数の国あるいは世界全域という広範囲で大人数の感染者が出る大きなパンデミックは、歴史を振り返ると、政治、経済、衛生観念などを大きく変えるきっかけになった。現在、世界中で渡航制限や「ロックダウン」を余儀なくさせているCOVID-19(新型コロナウイルス)は、すでに多くの国に経済的な打撃を与えており、しかも終焉が見えない。 人々は、怯えながらも、過去のパンデミックから何かを学ぼうとしている。パンデミックに関する本は非常に多いのだが、どれかを選ぶのは難しい。そこで、アメリカでふたたび売れている作品をいくつか紹介したい。 それぞれに、時代背景が大きく影響を与えていることがわかる本であり、そこに読み応えがある。 ペスト/黒死病(Plague、
<私たちがパワーを持つためには、現在起こっていることを誤魔化さず、見過ごさず、深く掘り下げることで、ものごとの「真の名」を見つけることから始めなければならない> 当欄でコラム連載中の渡辺由佳里氏が、コラム掲載記事などをベースに執筆した新刊『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)が今月(2020年3月)発刊された。筆者がアメリカのベストセラーを通じて、さまざまな社会問題を解説する本書......ここではその「あとがき」としての意味合いもある結びの一章を特別に掲載する。 大統領選挙が行われた2016年から本書を執筆中の2019年にかけて、アメリカ合衆国では異常な政治的なシフトが起こっている。 「スターだとなんでもやらせてくれる。なにをやってもいい」、「プッシーを掴んでやる」という発言を含む映像がニュースに流れ、何千人もの聴衆を前に「私が5番街の大通りの真ん中でだれかを撃ったとしても、
バイデン勝利の背景には民主党にとっての「最悪のシナリオ」を避けたいという党支持者の団結があった Lyle Grillot-REUTERS <ブティジェッジとクロブチャーのスーパーチューズデー前の撤退には、多くの民主党支持者も驚かされた> スーパーチューズデーの前に、トム・ステイヤー、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブチャーの3人の有力候補が撤退し、ジョー・バイデン元副大統領はスーパーチューズデーで印象的な勝利を収めた。 そして、地元マサチューセッツ州で勝利できず3位に終わったエリザベス・ウォーレンと選挙資金をつぎ込んだ南部で期待した結果を得られなかったマイケル・ブルームバーグが予備選を撤退し、予備選は実質的にバイデンとバーニー・サンダース上院議員の戦いになった。その状況で行われたのが「スーパーチューズデーII」と呼ばれる3月10日の予備選だ。 アイダホ、ミシガン、ミズーリ、ミシシッピ
<強硬左派のサンダースが優勢のまま予備選が進めば、民主党員が最も恐れる党内の亀裂は修復不可能に> 大統領選における民主党の指名候補を決める予備選は、(2月26日現在)アイオワ州、ニューハンプシャー州、ネバダ州の3州での投票が終わっている。この時点では、バーニー・サンダース上院議員が得票数と代議員においてトップに位置している。とは言え、サンダースが楽勝という状況ではまったくない。 アイオワではサンダースのほうが得票数は多かったが、アイオワ独自のシステムによるカウントで元サウスベンド市長のブティジェッジが僅かに勝利したことになっている(制度やシステムに問題があって現在も論争が続いている)。2016年にヒラリー・クリントンに22%以上の差をつけて圧勝したニューハンプシャーでも、サンダースは2位のブティジェッジに1.3%差に迫られ、代議員数を分けることになった。2016年には60.14%を獲得した
<ハリウッド大物プロデューサーの性暴力を取材していたローナン・ファローに圧力をかけたのは、驚くことに最初に取材を割り振ってきたNBCだった> 2017年10月は、男性が支配する業界で働いてきたアメリカ人女性にとって、歴史に残る大きな転機となった。 最初は10月5日にニューヨーク・タイムズ紙に掲載された告発記事だった。アカデミー賞受賞作や大ヒット作を数多く産み出してきたハリウッドの大物プロデューサーであるハービー・ワインスティーンが、過去30年に女優や従業員に対して「性暴力」や「セクシャルハラスメント」を行ってきたというものだ。 5日後の10月10日、ローナン・ファローがニューヨーカー誌にさらに踏み込んだ記事を載せた。ワインスティーンが13人に性暴力をふるい、3人をレイプしたという内容だ。ニューヨーク・タイムズの5日の記事には「レイプ」という表現はなかったが、ここでははっきりと「レイプ」とい
先月ロンドンで開催された続編の刊行イベントに出席した著者マーガレット・アトウッド Dylan Martinez-REUTERS <トランプ政権の誕生を受けて2017年のベストセラーになった『侍女の物語』の続編には、独裁国家の何が描かれたか> トランプが大統領に就任した2017年1月から1カ月も経たない同年2月、1985年に出版された古い小説がアメリカでベストセラーになり、一年を通じてベストセラーを続け、アマゾンで2017年に「最も読まれた本」になった。 それは、マーガレット・アトウッドの『The Handmaid's Tale』(邦訳版タイトル『侍女の物語』だ。現代クラシックと呼ぶにふさわしいこの小説が一般の人にも知られるようになったのには、Huluでのドラマ化も影響している。 The Handmaid's Taleの舞台は、キリスト教原理主義のクーデターで独裁政権になった未来のアメリカだ
現状の世論調査でウォーレンはバイデン、サンダースに続いて3番手につけているが…… Gretchen Erti-REUTERS <トップを走るバイデンやサンダースにくらべて、ウォーレンへの支持は着実に強固になっている> 前回コラムで書いたとおり、9月7日土曜日、大統領選のバトルグラウンド(決戦州)として知られるニューハンプシャー州マンチェスター市で州の民主党大会が行われ、19人の大統領候補がスピーチした。 スピーチの順番などに関しては不備があったものの、候補者全員に、支持者が路上や会場前でにぎやかにPRをし、会場内のブースで政策を説明する平等な機会は与えられていた。 この大会時点での全米の世論調査の平均支持率は、トップからジョー・バイデン(29%)、エリザベス・ウォーレン(17%)、バーニー・サンダース(15%)、カマラ・ハリス(7%)、ピート・ブーティジェッジ(5%)、アンドリュー・ヤング
<『スタートレック』で「加藤」を演じたジョージ・タケイが、グラフィックノベルで強制収容の屈辱を伝える> 日本のテレビで1960年代に『宇宙大作戦』として放映された『スタートレック』が画期的だったのは、ハリウッドが白人の俳優しか使わなかったあの頃に、黒人女性を含む多様な登場人物を起用したことだ。当時小学生だった私はこの番組のファンだったのだが、ジョージ・タケイ扮するヒカル・スールー(日本語吹き替えでは加藤)には理屈抜きの誇りを感じたものだった。日本に住む私だけでなく、アメリカでも日系人であるジョージ・タケイが俳優として有名になったことは多くのアジア系アメリカ人に少なからぬ影響を与えた。 ジョージ・タケイは、独自のユーモアあふれるソーシャルメディアで若い世代にもフォロワーを増やし、今では社会活動家としても知られるようになっている。 タケイに興味がある人は、彼が第二次大戦中に日系人収容所に収容さ
<2016年の民主党予備選でヒラリーと激しい戦いを繰り広げたサンダースだが、今回の予備選ではかつての支持者からも「過去の人」扱いに> 2016年の大統領選では、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースが民主党の候補指名を争う予備選で激しい戦いを繰り広げた。この戦いは民主党首脳部に対する反乱に近い形にまで発展し、それぞれの熱心な支持者に苦い後味を残した。今でも「民主党のエスタブリッシュメント(上層部)がサンダースから予備選の勝利を奪った」と語るサンダースの支持者や、「サンダース支持者がヒラリーを悪者にしたことが本選での敗北につながった」と恨むクリントン支持者がいるほど傷は深い。 2016年の予備選だけを見ると、クリントンが出馬していない2020年の大統領選では、サンダースは容易に民主党の指名候補になれそうなものだ。ところが、サンダースは2016年の予備選で楽勝した地元で意外にも苦戦している
<最大の懸念は、有権者の関心が高い気候変動や女性・マイノリティの人権、それにAIが職を奪う未来には想像が及ばないこと> 4月25日にジョー・バイデン前副大統領が公式に出馬を表明し、5月2日にはコロラド州選出の上院議員が加わり、民主党の指名を争う候補は22人になった。バイデンは24時間で630万ドル(約7億円)の寄付を集め、選挙資金でも世論調査でもバーニー・サンダースとトップを争う位置にいる。 トランプ大統領は72歳で、バイデンは76歳、サンダースは77歳だ。事実誤認や突然の怒りや嘘が多いトランプの言動を、70代の現役時代にアルツハイマーをすでに発症していたロナルド・レーガンと比較するメディアもあり、2020年の大統領選が高齢者同士の戦いになることへの懸念が生まれている。 民主党の有権者が抱いている懸念は年齢だけではない。フロントランナーたちが「白人男性」ばかりだという点も、だ。というのも、
<ベンチャー起業家のヤングが、多くの人々の仕事をAIが奪う未来を憂いて提唱する「ヒューマン・キャピタリズム」> 2020年米大統領選の予備選がすでに盛り上がっていることを前回の記事で語った。 この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 ヤングが「フリーダム配当金(Freedom Dividend)」と呼ぶUBIは、18歳から64歳(社会保障での通常の引退年齢の設定が65歳だから)のアメリカ市民全員に毎月1000ドル(約11万円)を支給するというものであり、世界で最も大金持ちのジェフ・ベゾスも無職の人も平等の扱いである。 この部分だけを取り上げると、「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」ことを政策の看板にしてきたバーニー・サンダ
<保守色が強いインディアナ州サウスベンド市長のブティジェッジは、同性婚の公表後も市民から信頼されている新世代の政治家> 次回の大統領選挙の投票日は2020年11月3日だが、予備選挙はすでにスタートしている。 アメリカ大統領には2期(8年)という任期の制限がある(大統領の死亡などで引き継いだ場合には10年が制限)。現職大統領のトランプはまだ一期なので、彼が属する共和党サイドでは対立候補はほとんど現れていない。元マサチューセッツ州知事のビル・ウェルドが立候補を前提とした準備委員会を設置し、2016年で予備選を戦ったオハイオ州知事のジョン・ケーシックが考慮しているとのことだが、トランプを破る可能性は低いとみなされている。 一方でトランプの再選阻止を狙っている民主党側では、立候補を前提とした準備委員会を設けている候補を含めると4月8日現在でなんと20人が名乗りを挙げている。まだ立候補を表明していな
カマラ・ハリスは移民、黒人、女性の3重のマイノリティー Elijah Nouvelage-REUTERS <民主党予備選の有力候補、黒人女性ハリスが出したあまりに完璧な自己紹介本> アメリカの大統領選は長い戦いだ。 詳しい流れは拙著『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』に書いたが、多くの候補は前回の大統領選が終わったときにはすでに出馬するかどうかを考え始めている。そして、各党の予備選が始まる数カ月も前から委員会を作り、予備選の方向を決める最初の2つの重要な選挙区であるアイオワ州とニューハンプシャー州で有権者の反応を調査し、全米レベルでの世論調査なども行う。 そのうえで候補が「勝ち目がある」とみなして決意したら大統領選の本選の2~1年半前くらいに出馬を公表する。早すぎると飽きられてモメンタム(勢い)を失う可能性があるし、遅すぎると候補について知ってもらう前に選挙になってしまう。このあたりが
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