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NPO法人消費者サポートセンターが借金と多重債務に関する相談や債務整理について役に立つ内容を綴ります。 消費者サポートセンターにご相談に来られる中には、生活を精一杯行った上で、債務が膨れあがったケースもよくあります。 こう言った場合は、ご夫婦共に債務を抱えている事が多く、共に債務整理を行う事態になります。 ご家庭の収支をご夫婦で把握されている為、内緒が発端の債務整理より行いやすいのですが、別問題が発生する事も多々あります。 ご夫婦共にギリギリの中、自宅を守る為や子供の教育費の捻出の為など、共通の目的・目標に向かって頑張っている状況では、一心同体で動いているのですが、債務整理を行う決断をし、何かが一段落すると、同士ではなくなってしまうケースがあります。 この場合、ご夫婦の長きにわたる苦労や我慢が一気に吹き出し、収集着かない事態になる事もあります。 大変恐ろしい事なんですが、それぞれの思いが違
動産の差押えの対処方法その２ ●いよいよ（家財道具）動産執行が開始されてしまった。 前述のとおり動産の強制執行は、執行官が債務者の家の中の家具や家財、電化製品等を弁済にあてるために差し押さえるものです。もちろん庭に置いてある灯篭や盆栽なども対象になることもあります。 会社や商売人の場合は、オフイスや倉庫などに、商品の在庫や道具、作業道具、什器備品などある程度差押え可能な動産が期待できる場合もあるでしょう。 しかし、一般家庭にはそれほど高価なものは一般的にはありません。もちろん、差押えを行われる状態に至っているのですから、これまでに高額で売れるものは既に売却されているでしょうし、ほとんどの場合、期待はできないはずです。 家財道具の強制執行と聞くと、執行官が数人で自宅にやってきて、タンスや冷蔵庫、テレビに赤紙を次々にペタペタと貼っていく様なイメージがありますが、それは、テレビなどで悲惨な描写の
NPO法人消費者サポートセンターが借金と多重債務に関する相談や債務整理について役に立つ内容を綴ります。 今年の交流会、京都散策ツアーの目玉は「葵祭」の見学でした。 なかなか京都三大祭りの見学は、できそうでできないイベントだけに、本当に有意義な時間でした。 一言で言うと「平安時代さながらの時代絵巻」でしょうか？ 半世紀以上、経験した事のないチャンスだっただけに、本当に良かったです。 結構、感動が大きかっただけに、内容説明よりも自身の思いばかり先走りますが、やはり「葵祭」ほどの規模であれば、京都でしか行えないだろうと、しみじみ感心していました。 今回も、京都を熟知されているご夫妻の企画だけあって、申し分のない場所より間近で思う存分楽しめました。 （何時もながら、感謝・感謝です。） ほんの１メートルほど先を、行列が進んでいくだけで、時間を忘れる瞬間でした。 今回の京都ツアーは、「葵祭」をメインに
動産の差押えの対処方法 ●さまざまなものが動産執行の対象になります。 動産の強制執行とは、債務者の所有する動産（家具・家財道具・電化製品など）を差押えてそれを競売にかけて、その売却代金から債権の回収が行われるものです。 動産執行の対象となる財産は、①民法上の動産、②登記することができない土地の定着物、③土地から分離前の天然果実で一ヶ月以内の収穫が確実なもの、④裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券、となっています。 簡単にいうと、動産というのは、不動産以外のすべての物が動産と考えていいでしょう。 ほとんどの場合は家屋の中にあるのが一般的ですが、家財や電化製品、現金や有価証券、美術品、骨董品、貴金属など、さまさせまなものが動産差押えの対象になります。 民法による動産の定義は「土地及びその定着物以外の物、ならびに無記名債権（その証券に特定の権利者の氏名が記載されていないもの、商品券、乗車券
これまで税金滞納処分の停止(解除)についてお話しました。税金滞納者に対する滞納処分の停止のために当センターの担当者が同行して差押えを解除（滞納処分の停止）が認められたことは既にお話ししました。⇒ 給料の差押えを回避 税金・保険料の滞納処分から身を守るには行動を起こさなければならないのです。 しかし、滞納処分の停止を求めてもかたくなに停止を認めない場合も考えられます。 その場合には他の方法も検討する必要があります。 滞納処分といえでも憲法25条の保護の下で行なわれる必要があります。 憲法25条では、 第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む 権利を有する。 第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障 及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 となっており、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定しています。生存権とは、人間が人間らしく
逃げるな脅えるな！そして隠すな 借金を隠すと弱みになる。 借金があなたを苦しめるのではなく、くだらない見栄やプライドに縛られているあなた自身が自分を苦しめていませんか？ 借金があることの事実は受け入れるしかありません。返済を続けていけば、いずれ少しずつでも借金は減っていくと考えつつ、毎年徐々に増やしてきた借金はもう限界です。 世間では、人前で借金の話をすることはタブーとされているのか、借金して首が回らないとペラペラ話をする人はいません。 住宅ローンで家を買ったぐらいの話はするかもしれませんが、消費者金融に借金があることを話す方は、あまりいません。 借金の存在を夫には内緒、妻には内緒、親には言えないなど、今まで家族に黙ってやり繰りしてきた借金返済は自分自身の力ではもう支払えなくなっているのです。 嫁に内緒という方は、たいていギャンブルや友人などとの飲食代などが多いでしょう。 中には場合にはキ
NPO法人消費者サポートセンターが借金と多重債務に関する相談や債務整理について役に立つ内容を綴ります。 かつて、流行語大賞になってもおかしくないほど「過払い金」と言うワードをよく耳にしました。 つい最近のように思いますが、今ではテレビＣＭからほとんど流れる事はなくなっているように感じます。 テレビＣＭは時代を映す最たるアイテムだと思うので、もう「過払い金」は昔の話のように認識していました。 ところが、ここ数日の問合せに「過払い金」についてのご相談が多く、ややビックリ状態になっています。 よくよくうかがうと、全額返済が終わったカードの「過払い金」請求についてが大半で、消費者には認識されているようでされていない現実を感じました。 要するに、今頃になって「過払い金」が身近な存在になったようです。 まだまだ請求できる間に気付いていただければ、方法も対処のしようもあるので、万々歳ですが・・・ 中には
債権は、一定期間債権者が行使しないと時効にかかることはこれまで何度もお話ししました。 この制度は、一定期間ある状態が継続した場合に、法律がそれに特別な効果を認めたものですが、このサイトでは特に消滅時効を詳しくお話ししています。 消滅時効という制度は、債務者としては、もはやその債務は弁済しなくてもよいという事ですから、考え方によっては、法律が借金を踏み倒すことを認めているようなものですから、道義上の問題として考えるとあまり関心は出来きません。 法律がなぜこのようなことを認めるかというのは、時効制度の存在理由のページで詳しく記しました。 簡単にいうと、実際に支払った者でも、長期間経ってしまうとそれを証明することが難しくなるからという立証の困難の救済などの理由でした。 しかし、この消滅時効という制度によって、実際には支払っていない債務者にも恩恵を受けることになり、また、最初から支払をする意思がな
テレビで刑事ドラマやサスペンスドラマを見ていると、警察が殺人犯を追って、時効ギリギリで取り逃がしたが、時効が成立して逃げ切ったと思われた犯人が油断して逮捕されたが、実はこの犯人は、過去に「海外渡航歴」があり、犯罪加害者が海外に逃亡していた際には、海外渡航日数分の時効が停止されているので、この犯人の殺人事件は時効が未成立なので、そのまま起訴されるという場面がよく登場する。 実際に、刑事訴訟法 第255条では、「犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する」となっている。 また、短期の海外滞在には時効停止規定を適用しないとの解釈が学説では有力であったが、最高裁平成21年10月20日の判決で「犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても公
「借金返済が困難なので月の返済を減額してほしい」「利息だけでも少しだけ下げてほしい」などと消費者金融に直接お願いしたことのある皆さんも多いと思われます。 でも、消費者金融は聞く耳を持たずに、かえって返済を強よく求めるようになったりすることもあります。 業者からの取立てに困まって、別の業者から借入をしても返済に充てるしかないと思い、雪だるま式に増えていく様な悪循環が起こってしまい、その結果、普段の生活も成り立たなくなることがあります。 消費者金融やクレジット会社等は、貸付や取立て専門として仕事をしているのですから、一般消費者の皆さんに比べれば、もちろん多くの知識を持っています。 残念ながら、このような業者と冷静にかつ優位に話し合うには、弁護士や司法書士等の専門家を代理人として任意整理をするしかありません。 借金総額が比較的少ない場合で、利息のカットや月々の返済がある程度減額できれば返済が可能
貸付自粛依頼 貸付自粛制度というのをご存知でしょうか？ 貸付自粛依頼とは、消費者金融会社やクレジット会社から、 本人がこれ以上借入をしないように申告する制度です。 借金を繰り返して困っている家族がいる場合や、自分の消費癖等の理由により、 自らが貸金業者に対して貸付けを求めた場合であっても、これに応じないよう求める制度です。依頼を受けた日本貸金業協会は、 自粛情報を信用情報機関に登録することを依頼し、一定期間信用情報機関の会員に対して提供する制度が、貸付自粛依頼です。 ●貸付自粛依頼の受付は、 日本貸金業協会の各都道府県にある各支部窓口で行っています。 ●「貸付自粛」とは、多重債務者となることを防いだり、 過剰貸付によって家庭の崩壊を招かないよう、今後における貸金を自粛してほしい旨、情報センターに登録し、 貸金業者等に貸付の自粛を求めるもので、登録の有効期限は、5年間です。 ●貸付自粛登録の
自己破産制度は、そもそも債務者の更正のための制度ですから、会社は従業員が自己破産をしたことを理由に解雇することはできません。 もし会社が自己破産だけを理由に解雇するような行為は権利の乱用となります。 会社が従業員を解雇するには、解雇権の濫用に当たらないような相当の理由が必要であり、従業員が自己破産をしたことのみでは解雇相当の理由に当たらないとされていますから、自己破産をしただけでは退職する必要はありません。 ただし、警備員、証券取引外務員、生保の外交員、弁護士、司法書士などは、破産開始決定を受けた場合その資格を失うことになります。 したがって当該資格を保有していることを前提として特定の職務に限定して雇われている場合、自己破産によって資格を失い、職務を遂行できないことになります。 そのような場合であれば、解雇される可能性は否めません。 しかし、もともと職種を特定されていなかった場合には、解雇
自己破産をすると、官報という国が発行している新聞の様なものに氏名・住所が記載されますが、会社が官報を見ることはまずありません。 また裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんから自己破産したことが会社に知られる可能性はほとんどありません。 ただし、会社に借入れをしている場合は会社へも裁判所から通知が行くことになりますので会社に知られてしまうことになります。 また、ヤミ金などを利用した場合は、勤務先にも容赦なく取り立ての電話が入るので、会社には事情を話さざるを得ませんので注意が必要です。 勤務先の共済会からの融資制度を利用していたり、労金からの借入があると、一般的には給与からの天引きとなっていることがあります。返済金の支払いが免除されると勤務先へ天引きの停止を通知されるので、場合によっては、何らかの事情を察知される可能性もない訳ではありません。 ※消費者金融業者・クレジット会社
自己破産の申立てを行なっても、原則、裁判所から勤務先の会社に通知が行くことはありませんので、 本来は、自己破産をしたからといって、会社にその事実を知られることはまずありません。 また、自己破産や民事再生手続きの場合は「官報」に名前が掲載されるので、会社にも知られてしまうのではと不安を抱く方もおられます。 しかし、官報は政府が法律の改正などをまとめた新聞のようなものですから、会社の人が読むことはまずないと思われます。 ただし、会社に借入（前借や融資制度を利用）をしている場合、会社を債権者として裁判所へ届ける必要があります。 裁判所は全債権者に異議があれば述べるように通知をしますので会社はこれにより自己破産の事実を知ってしまうことになります。 だからといって会社の借入だけを除外することは出来ませんので注意が必要です。 会社との貸借も免責により、支払い義務が免除されます。 結果として自分の勤務先
過払い金請求は難しくない。 違法利息は支払わなくてもよい ２０１０年の法改正にいたるまでの間、サラ金業者の利息は違法利息であり、 ある意味謂れのない請求を我々は受けてきたことになる。例えば、当時超大手企業であったが、 会社更生手続きを行なった武富士も当時年27.375％の利息を徴収していた、しかし法律的に認められている利息は当時も18％です。 しかし29.2％を超えるまでは罰則がなかっため、それをいいことに武富士をはじめ他のサラ金業者も、 違法な利息を取り続けてきました。罰則かないから法律違反をしてもかまわなかったのでしょうか? それを上場企業や一流企業といわれる会社かやることなのであろうか? それでは、謂れのない請求に応じた、 もう既に支払ってしまった利息を支払わなくてもよい、または返還してもらえることは出来るのでしょうか? ●謂れのない請求は、違法利息！ ２０１０年の法改正にいたるまで
任意整理は、契約どおりに返済することが難しくなった場合に、債権者である貸金業者等と交渉して、 １回あたりの支払い金額や返済期間などについて新たに契約しなおすものです。 手続きは弁護士または司法書士に代理してもらうので、安定した収入があれば適用できる可能性が高いと思われます。 弁護士等は、債権者に取引履歴を開示させて、利息制限法と言う法律に基づいて本来支払えばよかった金額を算出します。 その計算結果により、残債務を原則無利息で分割返済の和解案を策定します。 和解案どおりに支払いが可能な方であれば、任意整理はどなたでも利用出来ることになります。 また、長期間の取引の含まれる債権者が存在する場合は、過払い金が発生している場合もあります。 請求した過払い金は他の残債務に充当してトータルの債務額を減らすことが出来ますので、元の債権額が高額な方でも、 長期間の取引がある場合には、任意整理の適用出来る可
社会生活の中で人々が社会の一員としていろいろな活動が行われます。 もちろん、この社会は人の集まりによって形成されているため、これを保つためには、人々の相互関係においての権利や義務の内容について一定のルールがないと秩序が維持できないのです。 このような一定のルールを定めたのが民法であり、時効制度はこの民法に規定されています。（民法144条～174条） ある事実の状態が一定の期間継続してしまうと、その事実の状態によって、権利や法律関係の得喪に変更を生じさせる制度のことをいいます。 時効制度には、一定期間権利を行使しないことによって、権利そのものが消滅してしまう場合と、一定期間ある事実状態が継続するとその事実状態に見合った権利を取得する場合とがあります。つまり時効には、基本的な分類として前者の消滅時効と後者の取得時効の２種類があるということになります。 そして、その２種類のそれぞれに短期・長期の
即日面接 ■自己破産の即日面接について 「即日面接」とは、東京地方裁判所等(以前から東京地方裁判所再生部で実施されております。) で運用されているスピーディーな自己破産申立の手続です。大阪などでは行なわれていません。 即日面接では、個人の同時廃止申立のうち弁護士が代理人となっている場合、 破産申立の当日または３日以内の日に、裁判官が申立代理人の弁護士のみと面接を行ないます。 弁護士が申立人の借金や財産の状況・免責不許可事由有無のの調査をしていることを前提に、書記官が予備審査を行なった後、 裁判官が面接を行なうものです。代理人は裁判所に対して、破産事件の具体的内容、特に資産と負債の状況、 さらには破産手続きに至るまでの事情を十分に説明することになります。 面接が終了し、代理人の調査について特に問題が無いと認められる同時廃止事件については、 面接当日の５時付けで、「破産手続開始決定」および「同
割賦払い（月賦）の起算日について ◆分割払いの消滅時効の進行開始時期は？ 分割返済（割賦払い・通常は月賦払い）の契約でお金を借りた場合には、消滅時効の起算日はどうなるのでしょうか？ 初めの契約成立日でしょうか、支払いの不履行の時なのか、または、債権者が請求した時が起算日なのか？ 例えば、分割支払い（月賦払い）の契約で50万円を借入て、毎月1万円ずつ50回返済する場合、消滅時効の起算日は、各割賦金の弁済期日ごとに個別に進行するのか、債務者が分割返済を怠ったときに借入金全額について進行するのかという疑問の話です。 ※分割と割賦の法律的な定義は違いますが、当サイトでは借金問題について解説するサイトなので、「分割返済」と「割賦払い」は、ほぼ同じ意味として取り扱っています。 クレジット契約の分割払い、消費者金融のリボルビング払いなど、毎月一定額を返済していく債務を割賦払い債務（月賦払い）として解説し
特定調停の注意点 昨今、インターネットや書籍にて特定調停について書かれたものが多くあります。 費用も安く申し立て手続きの手軽さから、どのようなケースでも万能かの様に錯覚しがちですが、 よくよく注意が必要なのです。 「借金が簡単に減らせる」という甘い言葉につられて、 安易に申立てを行った方が上手くいかず苦い思いをするケースの相談が増えています。 特定調停の大きなメリットは、費用が安という点でしょう。 原則的に本人の手による事件解決を前提にしているため、申し立て費用は印紙、郵券を含め１社毎に1000円前後と非常に安く、 弁護士費用が捻出できない方には、有効な手続きとなります。 また、申し立て手続きも非常に簡単で、 簡易裁判所にて丁寧に教えて戴けます。 しかし、特定調停を成立させるためにはいくつかのハードルがあります。 それは債務者のさまざまな条件が整うことと、債権者の協力が得られること、そして
過払い金 大阪 無料調査 あなたも検討する価値があります。 グレーゾーン金利は無効。不当利得を取り戻せ！ 過払い金とは、金融会社から長年、グレーゾーン利息で利息制限法を超える利息で返済を続けてきた結果です。 借入当初から全ての取引を引き直し計算して利息制限法に基づき本来支払いすべき金額を算出すると、たいていの場合、今まで請求されていた金額よりも少なくなっているはずです。６年以上長期に支払っているようなケースでは、既に支払いすべき金員はなくなり、逆に支払い過ぎている場合が多多あります。これが過払い金なのです。 払いすぎていたものは変換されて当然です。過払い金を取り戻す行為は、我々の当然の権利です。しっかり取り戻したいものです。大阪の皆さんに相談にお出で頂き、NPOの相談員が丁寧にお話をお聞きいたします。 ●既に支払いを完了していても過払いは大丈夫！ 大阪で過払いを検討されているなら是非、NP
特定調停 特定調停は裁判所が間に入って債務者本人と債権者が話し合いによって借金の整理を行っていく方法です。 特定調停では、裁判所の任命した調停委員が、債権者と債務者の言い分を聞きながら借金整理に関する話し合いを進めていく方法です。 特定調停は、わかりやすくいうと裁判所における任意整理と考えればいいでしょう。 借金総額が比較的大きくない場合で、弁護士や司法書士に任意整理を依頼できない方などが、 自分自身で債務整理を行う場合に利用されるケースが多いようです。 ⇒■特定調停の注意点 特定調停は、返済を続けていくことが前提となっています。 従って、 あなたの収入や資産から支払っていくことが困難な場合にはこの手続きは向きません。 ◆特定調停による債務の減額 利息についての基本的な法律は「利息制限法」です。この法律では、 金銭貸付けの場合、元金の額により利息が制限されています。下記の利率を超える利息の
同時廃止とは ■管財事件と同時廃止について 破産制度は、 多重債務者に陥った方の生活再建のための最終的手段です。債務者が経済的に破綻した場合に、すべての債権者に公平な弁済をすることを目的として債務者の総財産を清算する手続きであるとともに、 債務者に経済的再起の機会を与える清算型の倒産手続です。 したがって本来の趣旨としては、破産開始決定と同時に破産管財人が選任され、 破産者の財産（破産財団と言います）と債務が確定されます。 そして財産を換価（お金に換えて）が行なわれ、 債権者平等の原則に従って配当されます。 この間、債務者は破産者として財産の処分権を失い、通信の秘密の制約や一定の資格制限を受けます。 この様に管財人が選任される破産を管財事件と呼びます。 一方、管財手続きにかかる最低限の費用も確保できないほどに窮境にある者が、 管財費用を調達できないために窮境から脱却できないというのでは妥当
自己破産しても処分されない財産 「自由財産」について 不動産や車などのめぼしい財産が無い場合、自己破産しても手元にある財産を処分される訳ではありません。 もし、全ての財産を根こそぎ取り上げられてしまったら、 破産後の生活は立ち行かなくなり破産者が経済的に再起するチャンスを失ってしまうことになります。 そこで、 現金９９万円や家財道具など日常生活を維持していく上で必要な財産が法律で定められています。 このように破産者の財産でありながら、破産者の手元に残しておける財産を自由財産といいます。 また、 破産手続開始決定後に取得した財産も新得財産として自由財産となります。 ◆現金（金銭） ９９万円 改正破産法の目玉に自由財産が現金９９万円まで拡張されました。 破産申立に当たっても９９万円までは自由財産として裁判所に提出不要です。 自由財産の９９万円という金額は、 標準的な世帯の３ヶ月分の必要生活費を
免責不許可事由とは （認められない理由・原因） 破産手続開始決定されいも、借金が消滅するわけではありません。 免責を認める決定（免責許可決定）が確定することで、初めて借金を返済する責任が免除されます。 自己破産は生活再建のためのプログラムですが、不誠実な場合（免責不許可事由がある場合）免責されないこともあります。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、その財産的 価値を減少させたような場合 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、 債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。 ※破産財団 ⇒ 破産決定時に所有していた財産のこと ■破産手続の開始を遅らせる目的で不利な条件で債務 を負担したり、 クレジットカード・ローンなどで商品を 購入し、その商品をすぐに安い値段で買取屋などに 転売したり質入して現金を手に入れたような場合 破産手
過払い請求について 手続きは借金減額と同じ 借金減額/引直計算借金は減らせる！ 過払い請求とは、サラ金や商工ローン、クレジット業者のように、利息制限法を超過する利息で貸し付けている業者に対して、超過部分を利息制限法に引き直し、法律で定められた金額よりも余分に支払ったお金が「過払い金」であり、これを返してもらう手続きが過払い請求です。 （不当利得返還請求） この余分に支払った利息を取り戻す方法とは「過払い金返還請求」によって可能です。では、 過払い金返還請求とはどのようなものでしょうか？ ●実は利息を払い過ぎている！ 消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしたが、毎月支払っても支払っても、元本が減らない。 いつまで返済したら借金はなくなるのだろうか。そんな風に思ったことはないでしょうか？ 金融業者に長期間継続して返済していると、減額できたり、既に支払が終わっている場合や、 払い過ぎたお
ヤミ金（闇金）被害について ■ヤミ金融被害とは ヤミ金とは、簡単に言えば違法な貸金業者のことです。 多重債務者をターゲットとして、 出資法に定める上限金利をはるかに超える不当な利得を貪るヤミ金が猛威を振るい、その被害が深刻な社会問題となっています。 ヤミ金業者は、090金融を代表とするように姿を隠し、家具リースなど多種多様な手法を使って次々に法網をくぐっています。 取立てにおいても非常に悪質であり、電話での取り立ては「殺すぞ！」 「家を燃やしてやろうか！」などの脅迫までエスカレートしています。 支払義務の無い親族にも取り立ての電話が入るようになるなどの被害もあります。 被害者は怖さのあまり、一家離散、夜逃げはては自殺まで追い詰められるケースがあります。 警察庁の調べでは、平成１４年に摘発されたヤミ金事件の被害者は１２万人を超えると言うことです。 この数字は摘発されたケースのみですから、実際
借金返済が困難になった方たちを救済する手立てとして、個人再生以外にも任意整理や特定調停、更には自己破産手続きも考えられますが、 これらの手続きの選択をどのように使い分ければよいのでしょうか？ 各手続きの特徴と選択は？ 多重債務を抱えて支払が困難になっているといっても、病気やけがで仕事が出来ず、全くの無収入であったり、収入はあるものの、 パート程度の収入であり、生活するのがいっぱいである場合などと、毎月安定した収入があり、生活費に充てたとしても、 ある程度の支払が可能という場合とに区別できます。 前者の場合であるならば、自己破産手続きしか選択肢はありません。 しかし、 後者であるならば、任意整理、特定調停や個人再生などの手続きを選択できる可能性があります。 個人再生ならば債務総額を大きく減額できますが、破産手続きと同様に裁判所が介在する手続きであるために、 法律の細かいルールに従って手続きを
グレーゾーン金利について 借金は減らせます！グレーゾーン金利 ■グレーゾーン金利(利息) 利息を規制する法律は二つ存在しています。 まず、借り手を保護するために制定された『利息制限法』という強行法規で、利息制限法所定の制限金利を超えた部分の利息は、強行法規違反として無効であるとされています。 この法律では下記の表の通り、借入元本により上限15％～20％までの利率となっています。 もう一つの法律は『出資法』といいます。「契約自由の原則」に基づいて契約されたものであっても、無制限に暴利を認めるわけにはいかないとして、刑事罰規定を設けて金利の制限を定めている法律です。出資法では29.2％までの利率が定められていました。 この利息制限法で定めると上限利率と出資法の上限利率の間には約10～15％の差がありますが、これを一般的に『クレーゾーン金利』と呼んでいます。 2010年の6月までは、貸し手（貸金
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