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ソ連言語政策史の若干の問題 塩川　伸明 Ⅰ　　研究史をめぐって Ⅱ　　1938年３月のロシア語教育義務化決定 Ⅲ　　ロシア（語）化の度合――データとその解釈をめぐる若干の問題 Ⅳ　　ペレストロイカ期の言語法 １　　概観 ２　　エストニア（およびラトヴィア） ３　　モルドヴァ ４　　ウクライナ（およびベラルーシ） ５　　カザフスタン ６　　連邦の言語法 Ⅴ　　ソ連解体後の状況 付論　視点をめぐる１試論 ソ連言語政策史の若干の問題 ソ連民族政策の重要な一環としての言語政策については、これまでも多くの人が関心を寄せ、少なからぬ量の研究を蓄積してきた。ペレストロイカ以前の時期にあっては資料上の壁が大きかったが、ペレストロイカ期には情報の爆発がみられ、多角的な解明が可能になった。更にソ連解体後は、「ソ連の」政策ではなく「独立した各国の」政策が問題となるという重要な変化が生じた。こうした経緯を踏まえ、

「スターリン批判と日本」というテーマがどの程度の人の関心を引くかは、にわかには何ともいえない。スターリン批判半世紀という記念の年（二〇〇六年）にほとんど行事らしいものがなかったことからすると（1）、一般の関心は高くないというのが現実かもしれない。 社会主義が過去のものとなった以上、その歴史の一こまに過ぎないスターリン批判（一九五六年）についても、今頃ほじくり返してもあまり意味がないという感覚が一般なのかもしれない。確かに、長い時間が経過し、その間にソ連・東欧の社会主義圏の解体という事態を挟んでいる以上、現状と直結する形での「総括」やら「教訓化」やらは時代錯誤になりかねない。スターリン批判をバネにして社会主義論の再検討や新しい左翼運動の形成を目指すという考えは、一九六〇‐七〇年代にはかなりの広がりをもち、アクチュアルなものであるかに見えたが、今日の情勢にそれを直接持ち込もうとしても、空回りと