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県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」(島袋大県議)と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。(他の地方公共団体で)ふる
石垣島の平和と自然を守る市民連絡会(上原秀政、白玉敬子共同代表)メンバーは20日、陸上自衛隊石垣駐屯地に対し、22日に市内で開催予定の2024石垣島ジュニアロードレース(主催・八重山郡スポーツ協会)で「自衛官が公務で迷彩服(戦闘服)を着て協力するなら看過できない」と疑問視し、迷彩服で参加する根拠を示すよう求めた。隊員は私服でボランティアとして大会に協力することも要請した。自衛官は防衛庁(当時)が発出した訓令第4号「自衛官服装規則」第6条で、例外を除き、常時制服の着用義務がある。 今回、石垣駐屯地は正式に要請を受けて支援するため、広報活動も兼ねて公務で行う。石垣島ジュニアロードレースは、南ぬ浜町(新港地区)で行われる自転車競技大会。22日午前に同地区の大部分を完全に封鎖し、車道で競技用自転車を用いたレースを行う。 石垣市と陸上自衛隊石垣駐屯地は後援・協力で大会運営に参画。大会資料によると、石
台湾有事などを見据え、石垣市は1日夜、国民保護計画の「住民避難実施要領」に関する市民との意見交換会を市民会館大ホールで開いた。武力攻撃が予測された場合、市は6日間で全住民を島外に退避させると想定。空路だけでなく海路も活用し、その場合は鹿児島港に向かう案も説明した。避難期間は1カ月、住まいは九州各県の旅館やホテルなどとする。 市役所周辺に設置するシェルターは、防衛省の民生安定助成事業の活用を目指し調整中。基本設計を今年度中に着手し、次年度以降に工事開始を目指す。 住民避難の際、航空機搭乗前の避難者情報と座席の登録方法の確立、島内移動に必要な大型バスと運転手の確保、手荷物の事前確認、船舶輸送が必要な要配慮者・ペット同伴者の把握、家畜の避難などを課題に挙げた。 空港での混雑を防ぐため、住民避難登録センターを屋内練習場に設置。危険物の回収を済ませてから、新石垣空港に移動する。 新石垣空港では、1日
石垣市の中山義隆市長は14日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が11~13日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。 労働関係調整法第37条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも10日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には10万円以下の罰金も規定されている。 しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。 全港湾はス
玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える演説を行ったあと、中国の検索サイト「百度百科」で演説と「琉球独立」を関連づける記事が頻繁にヒットするようになり「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という見方が出ている。「百度百科」で長年、沖縄に関するトピックを検索している一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏(59)は「台湾統一で日米の介入を阻止するために、沖縄の日本からの分断工作を開始した」と、中国政府の意図を推測する。 仲村氏は玉城知事の国連演説後「百度百科」でこのトピックを検索すると、タイトルに「琉球独立」と記された記事が多数ヒットすることを発見。典型的な記事では、知事が「はいさい、ぐすーよ」という沖縄方言のあいさつで演説を開始したことについて「琉球知事は母国語であ
前衆院議員の屋良朝博氏と髙良鉄美参院議員の講演会が23日夜、大濱信泉記念館で開かれた。「ミサイルは島を守るか?」と題し2氏がマイクを握った。中国による尖閣諸島の領海侵犯について、屋良氏は「儀礼的な侵入。中国は「日中双方で漁民を管理できる体制を望んでいる」と訴えた。 10月22日の衆院補選に立憲民主党が同党候補を擁立し、くら替え出馬となるため、比例名簿で次点だった屋良氏は繰り上げ当選する見通し。 髙良氏は日米の軍事戦略では「(誤爆もあるので、島全体が狙われる」と指摘。安保3文書を問題視し、「日本は品質が悪く値段が高い自国製の兵器を売ろうとしている」と非難した。
政府が安保関連3文書改定で反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を明記したことを受け、石垣市議会(我喜屋隆次議長)は19日、来春開設予定の陸上自衛隊駐屯地に反撃能力を持つ長射程ミサイルを配備することは「到底容認できない」とする意見書を野党、中立の賛成多数で可決した。 意見書は野党の花谷史郎氏が提案。石垣島への自衛隊配備に当たり、駐屯地に配備されるミサイルは迎撃用で、専守防衛の配備という説明を防衛省から受けてきた、と指摘した。 防衛省が長射程化を進めている地上発射型の12式地対艦ミサイル(SSM)を先島諸島や沖縄本島の駐屯地に配備する方向で検討しているとの報道を受け、突然の動きに「市民の間で動揺が広がっている」と批判。 その上で「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と明言。「十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」
中国の文献で、尖閣諸島(石垣市)に言及した最古と見られる15世紀の史料を確認したと、長崎純心大の石井望准教授が28日までに明らかにした。明国のアジア地誌「寰宇通志(かんうつうし)」で、成立年代は、尖閣関連でこれまで最古とされてきた中国の史料より78年さかのぼる。「寰宇通志」の記述内容から、尖閣諸島と推定される島の位置情報は琉球人から得た可能性が高いことが判明。尖閣が古来、中国の勢力圏ではなく、琉球の生活圏であったことを示唆する発見となっている。 「寰宇通志」は1456年に成立。石井氏が琉球国に関する記述を確認したところ、琉球を起点として西に向けて島々を並べ、5日間で台湾西南側の澎湖諸島に到達する航路が記録されていた。 具体的には、琉球から「黿鼊嶼(げんぺきしょ)」まで1日、琉球から「高華嶼(こうかしょ)」まで3日、琉球から彭湖島まで5日とある。位置関係から、「黿鼊嶼」が尖閣諸島である可能性
27日投開票の石垣市長選で、4期目を目指す現職、中山義隆氏(54)=自民、公明推薦=は11日、後援会事務所で記者会見し、小中高校への進学祝い支援金制度や環境に配慮したゴルフ場建設などを盛り込んだ政策を発表した。「自民、公明としっかり議論し、実現可能な公約を掲げる。市民の生活に還元したい」と決意を示した。 政策は計82項目。新型コロナウイルスの影響脱却を第一に掲げた。スローガン「シン・イシガキシ」を披露。「『シン』という漢字に新、親、真、心など、一人ひとりの夢を描いてほしい」と説明した。 進学祝い支援金はふるさと納税の寄付を財源に活用し、今年の新入生から1人3~5万円の支給を見込む。 ユニマットプレシャスが進めるゴルフ場は、企業と反対する市民団体が何度も話し合ってコースを決めており、環境アセスの基準をクリアした施設になると強調した。 市民からまちづくりのアイデアを募集する「市民の夢」応援プロ
政策協定の締結を発表する(左から)花谷史郎氏、内原英聡氏、砥板芳行氏、照屋義実副知事、次呂久成崇県議=23日午後、大川公民館 2月27日の石垣市長選で、保革共闘体制の保守系市議、砥板芳行氏(52)と革新系市議、内原英聡氏(37)らが23日、大川公民館で記者会見し、砥板氏への候補者一本化で合意したことを正式に発表した。両者は、住民合意のない自衛隊配備に「明確に反対する」などと明記した政策協定を締結。記者会見に同席した照屋義実副知事は「協定は玉城デニー知事の政策とも一致している。知事も歓迎している」と述べ、玉城県政として砥板氏支援の意向を明確にした。 砥板陣営には野党市議8人中7人が合流することになった。玉城県政のバックアップも得て、野党は保守系現職、中山義隆氏(54)と対決する体制がほぼ整った。 政策協定は砥板氏と、内原氏が所属する市議会会派「ゆがふ」の名前で締結。自衛隊配備について「予定地
「コロナなんか関係ないだろ」「私たち、マスクしない主義なんです」。これらは実際に、観光客から島民に向けて発せられた言葉だ。竹富町内で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、離島を訪問する観光客のモラルも問われている。 竹富島の飲食店で働く女性は「半数近くがマスクなしで注文にくる時があった。注意すると持っていないと言う人も。どうやって船に乗ったのか」と憤る。あまりに小規模離島の現状や危機感が観光客に受け止められていないと、竹富港待ち合い所に設置された「臨時休業事業所一覧」の掲示板に、八重山保健所管内の新規陽性者を人口比率で大都市に換算したデータを、独自に算出して貼り出した。 例えば八重山の新規陽性者が21人の場合、東京だと5434人、大阪だと3469人となり、インパクトのある数字が並ぶ。また「この島に診療所が1つ、医師は1人、看護師1人です」と、住民が命の危険と隣り合わせである現実を訴えた。
尖閣周辺で領海侵入し、日本漁船に接近した「海警2302」。丸で囲んだ部分が機関砲のような武器=昨年12月26日、仲間均氏撮影 八重山日報社は3日、石垣市の尖閣諸島周辺に出漁している漁業者で、市議の仲間均氏が撮影した中国海警局の艦船の写真を入手した。中国は1日から海警法を施行し、中国海警局の艦船に武器使用を認め、日本漁船への脅威が高まった。艦船の写真には、赤く目立つよう塗装された機関砲のような武器が写っている。 仲間氏ら4人は昨年12月26日、漁船「鶴丸」に乗船し、南小島の南南東で操業した。そこへ中国海警局の艦船2隻が領海侵入し、鶴丸に接近、追尾。仲間氏はこの際、艦船を撮影した。 第十一管区海上保安本部によると「鶴丸」に接近したのは、機関砲のような武器を搭載した「海警2302」のほか「海警1401」。 写真では「海警2302」の船体が鮮明に捉えられており、周辺海域が中国の領海だと主張する電光
石垣市の尖閣諸島周辺で中国公船の連続航行が100日に達したことを受け、中山義隆市長は22日、八重山日報の取材に応じ「尖閣諸島にしっかりした形の灯台、気象観測施設を設置し、国として尖閣を管理していることを明確に打ち出す必要がある」と述べた。尖閣の実効支配強化に向け、国に対し、従来より踏み込んだ措置を求めた形だ。 中国公船の連続航行が100日に達したことは「由々しき事態。明らかに尖閣を奪おうとする意図を持った動きにしか見えない」と懸念。「中国がステージを挙げてきている」との見解を示した。 今後については「今は海上保安庁がしっかり対応しているが、中国側は国際社会に対し、さらに自分たちの主張を押し通そうとする可能性がある。日本も国際社会に対し、日本の領土であることを明確に示す時期に来ている」と指摘した。 日本政府が尖閣諸島に構造物を設置した場合、予想される中国の反発に関しては「今のまま日本が何もし
「フリムン」―。方言で「愚か者」という意味で使われることがある言葉だが、「フリムン」と呼ばれることも辞さず、ひたむきに「これ、聞いていいですか?」と取材対象に迫るのが私、八重山日報の里永雄一朗だ。フリムン里永、今回は石垣島で講演した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に、ふだん聞く機会が少ない安全保障の考え方について、とことん迫ってみた。 「すいません。質問したいことがいくつかあるんですけど」 1日夜、私は講演終了後の赤嶺氏に声を掛けた。赤嶺氏は講演の疲れを見せることもなく、柔和な表情で取材に応じてくれた。 ―軍事大国の中国や米国を考えると、「軍縮」というのは非現実的じゃないですか。 国連のグテーレス事務総長が「軍縮」を唱え、マレーシアのマハティール首相が「米中はいいかげん、けんかを止めろ」と言っている。憲法9条を生かした外交がある。 ―具体的には。軍事力がないと対話にも応じないと思うが。 まず日
尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、1日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定(取り決め)」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。 八重山漁協に所属する漁業者、名嘉秀三さん(55)=石垣市=は「中国公船が日本の領海である尖閣周辺でパトロールすること自体がおかしい。領海侵入であり、中国のほうが日本を刺激している」と知事の認識を疑問視。「中国漁船は最近、宮古島や波照間島周辺まで徐々に進出してきている」と危機感を示す。 漁業者の仲田吉一さん(55)=同=は「漁業者が領海内で漁をすることの何が悪いのか」と不快感を示す。 中国公船と海上保安庁の巡視船が対峙する尖閣周辺海域に仲
高洲丸(左端)を追尾する中国公船(右から2隻目)と、護衛する海保の巡視船が入り乱れる様子=24日午前(仲間均市議提供) 「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均石垣市議は23、24の両日、漁船「高洲丸」に乗り、尖閣諸島周辺で漁をした。高洲丸は24日午前、石垣島へ戻る途中で、中国公船「海警」に約1時間にわたって追尾されたが、海上保安庁の巡視船に護衛され、事故などはなかった。石垣港に帰港後、仲間氏は八重山日報の取材に応じ「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ていると感じる。何もしなければ、日本はさらに厳しい状況に追い込まれるのではないか」と危惧した。海保によると、この日は中国公船2隻が領海侵入した。 高洲丸に乗り組んだのは仲間氏と高江洲正一船長の2人。23日午前5時ごろ石垣港を出港し、正午ごろから尖閣諸島の南小島周辺海域で漁を始めた。午後9時ごろ帰港しようとしたが、警護に当たる巡視船から、帰路に中国公
県議会(新里米吉議長)は2月28日、2月定例会の一般質問最終日を開き、宮城一郎氏(社民・社大・結)、崎山嗣幸氏(同)、比嘉瑞己氏(共産)、西銘純恵氏(同)、平良昭一氏(おきなわ)、玉城満氏(同)が質問した。宮城氏は日本国際貿易促進協会が主催する4月の訪中団に玉城デニー知事が参加するか質問した。玉城氏は「中国政府の要人と直接、意見交換ができる基調な機会だ。今年の訪中団に参加したい」と表明した。 過去の県政による訪中などが、中国からの観光誘客の拡大や福建省との経済連携覚書の締結、地方間交流の促進に繋がったとし「沖縄県は今後とも観光誘客や貿易など、中国との経済交流を推進していく」と述べ、関係拡大を目指すとした。 宮城氏は県民投票の結果を受け、都内でイベントを行うべきと提案。2013年1月に、米軍のオスプレイ配備撤回を求めた建白書を携え、首長や県議らが上京した要請行動と同じような行進などを行うべき
タウンミーティング時の枝野氏。辺野古移設問題だけでなく、いわゆる慰安婦問題、琉球独立論などの質問が参加者からあった=20日、パシフィックホテル沖縄 立憲民主党沖縄県連合(有田芳生代表)は20日、那覇市内のホテルで新春タウンミーティングを開催した。党代表の枝野幸男氏が、県民らと意見交換した。約200人が集まった。枝野氏は、国が工事を進める普天間飛行場代替施設の辺野古移設について「無理やり進めている」と述べ、問題視。政府は沖縄県だけに負担を強いてきたとし「県民は(負担を)意識せざるを得ない。追い込んだのが、この6年ほどの東京の政治だ」と指摘し、安倍政権の沖縄政策を非難した。 枝野氏は辺野古移設の必要性を否定し「海兵隊の陸上基地は要らない」と明言。「時間をかけて丁寧にやれば、県民が納得できる結論を出すことは十分に可能だと思う」と話し、解決策はあるとしたが、同党が政権交代後に米国と交渉するため、現
紙新聞のお申込み 電子新聞のお申込み 茂木幹事長が与那国訪問 国境離島を重要視、振興に意欲 尖閣周辺に中国船4隻 44日連続航行 尖閣周辺に中国船4隻 42日連続航行 尖閣周辺に中国船4隻 39日連続航行 2024/9/10 茂木幹事長が与那国訪問 国境離島を重要視、振興に意欲 2024/9/10 尖閣周辺に中国船4隻 44日連続航行 2024/9/8 尖閣周辺に中国船4隻 42日連続航行 2024/9/5 尖閣周辺に中国船4隻 39日連続航行 新着記事過去の記事 2024/9/10 茂木幹事長が与那国訪問 国境離島を重要視、振興に意欲 2024/9/10 尖閣周辺に中国船4隻 44日連続航行 2024/9/8 尖閣周辺に中国船4隻 42日連続航行 2024/9/7 離島振興「経済的合理性を超越」 台湾有事、徹底的に備える 小林前経済安保相 2024/9/7 中国船4隻が領海侵入 尖閣周辺
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