社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
「靖国」上映中止 「内容を見て正しく議論を」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
今月公開予定の映画館がすべて上映を中止したことで問題となったドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓（リイン監督）。映画公開への妨害行為はあってはならないが、一連の流れを“過剰”ととらえる見方もある。「本来、公開された内容を見て正しく議論することが、『表現、言論の自由』を議論するうえでの健全な姿」という識者や関係者の声が、より重く感じられる。「反日」か もともとこの映画を最初に問題視したと思われるのが週刊誌。昨年暮れ、映画で使われた写真の信憑（しんぴよう）性に疑問を呈し、「『反日映画』と言わざるをえない」などと指摘。この映画が文部科学省所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会の助成金を受けていることを批判した。 しかし映画自体は大半が映像をそのまま「記録」したドキュメンタリー。「見る人に押し付ける部分はない」（配給会社側）、「反日的なねらいどころか、そもそもイデオロギー的なものを
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