【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。 「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。 中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む800万元(約1億1840万円)を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や150万元(約2220万円)に続いて、21日も被災地の学校の再建に1000万元(約1億4800万円)を寄付すると発表した。 しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。