和製スマホ、欧米で人気…丈夫で聞きやすい : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をはじめとする海外勢に押され気味の日本勢のスマートフォンだが、独自の技術をいかして海外で人気を集める機種もある。 富士通と京セラ製のスマホで、音声を聞き取りやすくするなど基本性能を高めたことで、高齢者や建設現場の潜在需要を掘り起こした。 ◆高齢者 富士通は、２０１３年６月からフランスの通信大手「オレンジ」を通じて高齢者向けのスマホの販売を始めた。当初はパリ近郊など、高齢者が多く住む地域の９０店舗に限って販売したが、利用者の反応が良かったため、１３年１０月からはフランス全土の２５０店舗に拡大した。 フランスで売られているスマホは、１２年８月から日本で販売している「らくらくスマートフォン」がベースだ。画面の操作ボタンを大きめにしたほか、話し相手の声の速度を自動的に落として聞き取りやすくする機能を設けた。加齢と共に徐々に聞こえにくくなる高音域が、聞こえや
新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説） アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。 １６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。 ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活
日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを（6月6日付・読売社説） 日本の製造業は、厳しい試練に直面している。競争力を回復する戦略の練り直しが急務だ。 政府は今年のものづくり白書をまとめ、「技術で勝って事業で負ける」という製造業の現状と課題を分析した。 パナソニック、ソニー、シャープは、テレビの不振で過去最大の赤字を計上し、半導体のエルピーダメモリは経営危機に陥った。自動車各社も世界最大の中国市場で欧米メーカーに出遅れている。 超円高が逆風となり、「お家芸」だった製造業が、ほぼ総崩れという深刻な状況だ。 なぜ、日本企業の競争力は急速に低下したのだろうか。 白書が指摘している通り、「国際的な構造変化への対応が遅れた」のが主因である。 日本企業のこれまでの強みは、製品の企画・開発から製造まで一貫して取り組む体制だった。 ところが、今では、新興国企業も低コストで大量生産が可能になり、競争力を強化し
「世界ドラフト」大リーグが検討…日本にも？ : 大リーグ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロサンゼルス＝萱津節】米大リーグ機構（ＭＬＢ）が、海外選手の獲得について協議する委員会を新設し、世界ドラフトの導入について本格的に検討することになった。 議論の行方によっては、日本球界に対しても働きかけが行われる可能性がある。 今月中旬に初会合を開く「国際人材委員会」は、同機構のマンフレッド副会長、選手会のウエイナー専務理事が共同委員長を務め、メッツとレイズのゼネラルマネジャーら米球界幹部で構成。月２回のペースで議論を深めていくという。 現在の大リーグドラフトは米国、プエルトリコといった米領地域、カナダなどがドラフトの対象だが、世界ドラフトはこれを拡大するのか、現行制度とは別のドラフトとして行うのかが協議の大きなテーマとなる。さらに、海外から選手を獲得する場合のプロ契約の適正年齢、ドラフトに向けた各国ごとの選手育成システムの充実など、議題は多岐にわたる。
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
「分かりにくい！」ケータイ用語、統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。 新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。 ４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
「番号持ち運び」不便解消…新携帯にメール転送、導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
携帯電話４社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが４日、わかった。 今年度中の合意を目指し、転送サービスを始める方向で、携帯各社の契約者が一気に流動化する可能性もある。番号持ち運び制は２００６年１０月に導入されたが、アドレスは持ち運べず利用者の不満が多かった。 携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「＠」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。 携帯４社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるよ
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