［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
地図上の南太平洋の島は実在せず 科学者チームが発見
（ＣＮＮ） 南太平洋上に存在すると考えられていた米国のマンハッタンとほぼ同じ大きさの島が、実際には存在しないことが科学者チームによる探査の結果、明らかになった。 この問題の島は、複数のオンライン地図や海図を見ると、たしかにオーストラリアとニューカレドニアの中間に明確に表示されている。科学者らは、今回の「発見」は、海について未知の部分がどれだけ多いかを浮き彫りにするものだと指摘した。 今回、探査を行ったのは、シドニー大学のマリア・シートン博士率いる科学者の国際チームだ。探査チームに参加した博士課程の学生、セービン・ザヒロビック氏は、「この謎の島は、どの科学地図や天気図にも載っているが、われわれの船にあった航海用海図にはなかった。そこで、この島が実在するのか現地に行って確かめることにした」と語った。 グーグルマップでは「サンディ島」と表示され、他の地図では「セーブル島」と書かれているこの島は、
えっ！「みんなの維新」…多党乱立で看板が変 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「みんなの維新」と記された街頭宣伝車を使用して街角に立つ、みんなの党の立候補予定者（京都市で）＝画像を一部修整しました 相次ぐ新党結成や立候補予定者の離党の動きが、衆院選での「対決の構図」の分かりにくさに拍車をかけている。 混乱を象徴するかのように、街には現在の所属政党とは異なる古いポスターがあふれ、連携を期待してか党名を“合体”させた宣伝カーまで登場。「多党乱立」の余波に、有権者は戸惑うばかりだ。 ◆どちらが本家？◆ 「これでは、よその党みたいだ……」。衆院解散後、民主党宮城県連の幹部がぼやくのは、党のポスターや看板に残ったキャッチフレーズのこと。今も＜国民の生活が第一＞のままだ。 小沢一郎氏が今年７月に結成した党名だが、先に使い始めたのは民主党で、２００９年の衆院選などで掲げた。 仙台市青葉区の雑居ビルに掲げた屋外広告については、解散後、業者に依頼してキャッチフレーズをペンキで塗りつぶ
【緯度経度】自ら招いた「日本の右傾化」 ソウル・黒田勝弘＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
先日、韓国の新聞に「極右・野田が極右に警告」という記事が東京発で出ていた。野田佳彦首相が米紙とのインタビューで領土問題に関連し「健康な民族主義は必須だが極端に傾けば排外主義になりうる。（日本には）極端な雰囲気が広がっている」と語ったと紹介していた。 野田首相はこれまで「領土問題では不退転の覚悟」を語り、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使容認検討などを主張していたのに、選挙を意識し姿勢を変えているというのだ。 それにしても野田首相まで「極右」とは、首相自身も苦笑いだろう。 韓国で、気に食わない日本の動きをやたら「極右」と言い出したのは１９９０年代中ごろからだろうか。当初は石原慎太郎氏など右派、保守派の政治家や知識人、産経新聞や「文芸春秋」などに“極右レッテル”を貼っていたが、対象は広がる一方だ。 最も新しいところでは「安倍総裁が極右の本性」「安倍、無法な極右公約」などと安倍自民党にホコ
【解答乱麻】ＴＯＳＳ代表・向山洋一 亡国の教育「学び合い学習」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
教育の主張は、さまざまにある。それぞれ、もっともらしく聞こえる。元東大教授がいうのも正しく思えるし、町工場の社長がいうのにもうなずける。百人百通りだ。 しかし、日本中の子供たちに通用する主張は極めて少ない。ほとんどは思いつきの主張だ。 例えば、跳び箱が跳べない子への指導は、日本中の学校で研究されていた。 何百、何千もの方法が示された。どれも、正しいように思えた。 しかし、致命的欠点をもっていたその方法では、跳べるようにならなかったのだ。 向山式跳び箱指導法が発表された。腕を支点とした体重移動を体験させればよい。５分で結果が出る。 ９５％以上の成功率だった。結果がすべてだった。 ところで、今、日本にとんでもない指導法が広がっている。子供の学力に責任を持たない亡国の指導法である。「学び合い学習」という。 子供に問題を出し、子供の話し合いに丸投げする教育法だ。 教師には楽な指導法だ。何もしなくて
『金融政策で日本は再生しないようです 安倍総裁』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 自民党総裁に就任した安倍晋三の迷走っぷりが目を覆うばかりである。それでも安倍晋三に期待したい と書いた自分がなんとなく恥ずかしい今日この頃･･･。麻生さんもそうだったが、どうもネット上にはびこっているネットウヨクというものの力を安倍氏も過大評価しているのか「楽してみなさんの生活をよくします」という民主党と同じ甘いフレーズで支持をさらに拡大しようとしているのか。どちらにしても情けない限りだ。 最近はどこに言っても「デフレ脱却」のために日銀に圧力をかけてインフレ目標２-３％を実現させる。日銀
AKB人気が続く限り、コンテンツ産業は海外進出できない？
今、米国では、アジア諸国からのポップミュージックを中心に、音楽コンテンツ産業の進出が目立ってきている。K—POPはもちろん、台湾やシンガポール、タイやインドネシアから、まるで日本のアイドルグループのコピーのようなタレントたちが、続々米国デビューを果たしている。 では、日本の音楽コンテンツは、どれくらい進出しているのだろうか？ そもそも「コンテンツ産業といえば日本期待の産業分野」と考える日本人は多い。以前より、マンガやアニメなどは欧米で大人気。さまざまなイベントも増え、日本発コンテンツの人気は揺るがないかのような報道が続いている。音楽産業も同様。日本国内におけるAKB48などの人気を見るにつけ、この分野でも日本発のコンテンツの絶対的な優位は揺るぎそうにはないかのように見える。 しかし現実はそうではない。確かに、マンガやアニメの進出初期には、その驚くほど高いクオリティや、欧米の若者にとっては新
「是認投票」という知恵
今次衆議院総選挙には、１１月２４日現在で１４党もの政党が名乗りを上げている。比例代表選挙もあり、どの政党に投票しようか悩む有権者も多いだろう。 悩むのも無理はない。ただ、多党傾向を批判してばかりもいられない。今次衆議院総選挙では、問われるべき争点も多いからだ。２つの争点（IとII）があって、それぞれに賛否が分かれているとすれば、Iに賛成・IIに賛成、Iに賛成・IIに反対、Iに反対・IIに賛成、Iに反対・IIに反対、と４つの意見を主張する政党（ないし政党群）が出てきても不思議ではない。例えば、ＴＰＰ推進と脱原発をとってみてもよい。それだけではない。争点が３つになれば、賛否が分かれれば２の３乗で８つとなる。 ともあれ、多くの政党が名乗りを上げる中で、有権者が与えられるのは小選挙区で１票、比例代表区に１票、それだけである。この投票で何をどうしろというのか、と言いたくなる。この気持ちの捌け口をどこ
封建党と君主党
選挙戦は、離合集散で大混乱だ。太陽の党がわずか4日で消滅して日本維新の会に合流したと思ったら、今度は維新の会に振られた減税日本が亀井静香氏と合流し、民主党を離党したTPP反対派や国民の生活が第一や社民党まで入れた「中道リベラル」の党をつくるという。これはマンガみたいだが、意外に日本のサイレント・マジョリティを代弁しているかもしれない。 右翼対左翼とか、保守対リベラルといった対立軸は、日本ではリアリティがない。アメリカのように民主党と共和党の対立が日常生活まで浸透している国とは違って、日本にはそういう理念の対立がなく、民主党も自民党も世界の基準からみれば「大きな政府」の社民勢力だ。 これに対して維新の会などの勢力は競争原理を理念とし、小さな政府を掲げている。これはマスコミ的には支持を受けているが、私以上の世代は、本音では「もう逃げ切れるからこのままでいい」と思っている。それは大っぴらにいえな
TPP参加がもたらす危機～米韓FTAのISDS - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
早速、予想通りの展開となってきたようだ。 ＞http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/ 米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」 2012/11/22 20:40 (2012/11/23 1:30更新) 記事保存 米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。 ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50％超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとし
「やったこともないのに語るな」｜まだ仮想通貨持ってないの？
要するに… ・僕のインタビューに対して「やったこともないのに語るな」という批判が来ているらしい ・「やったことがない人の意見」にも価値はある ・が、それらの意見は、「希少性」と「アクションを起こすための当事者性」は低い ・「やったこともないのに語るな」と語る人からは、序列意識が透けて見える ・未経験者である自覚を持ち、自信をもって発信すればよい 某氏より教えて頂いたのですが、NHK出版の3Dプリンタに関する僕のインタビューが、デジタルファブリケーション業界周辺で物議を醸し出しているらしいです。 「使ったこともないのに語るな」 その批判の主要なものは「使ったこともないのに語るな」というものらしい。 確かに僕は3Dプリンタをユーザーとして使ったことは未だありません。ですが、それを理由にして「語るな」というのは強烈な違和感を覚えます。政治を語るなら政治家になってから語れ、的な荒唐無稽な批判に聞こ
世界観を変える21世紀の古典 - 『ファスト&スロー』
本書は行動経済学をデカルト以来の「意識中心主義」を否定する知的な革命として位置づけるもので、原著が出て1年あまりで21世紀の古典としての地位を確立した。ナシーム・タレブが「『国富論』や『夢判断』と並ぶ社会思想のランドマーク」と絶賛しているように、すべての人の世界観を変えるインパクトがある。 といっても本書は専門書ではなく、「オフィスでの井戸端会議」のネタが豊富に例示されている。「人間が意識的に行動している」という新古典派経済学は神話だが、その原因は脳がきわめて非効率的にできているためだ。脳の重さは体重の2％程度だが、基礎代謝の20％も消費する。このため、なるべく直感的なシステム1で情報を処理し、意識的なシステム2の負荷を小さくしようとする。これが拙著『イノベーションとは何か』でも紹介した、彼の2段階モデルである。 このモデル自体は著者の独創とはいえず、システム1はフロイトが「無意識」と呼び
日本維新の会の政策はなぜ変質するのか --- 島田 裕巳
これまでも、この「アゴラ」やツイッターで、日本維新の会については論じたり、ふれたりしてきたが、今回はじめて橋下徹代表代行から反応が返ってきた。 私のツイートは、「日本維新の会は、政策が変質してきているのではなくて、もともと『政策がない』と考えたほうがいいのではないだろうか」というもので、橋下氏からの返信は、「学者さんは暇なんだから、もう少し勉強した方が良い。大阪の改革を何一つ知らない」というものだった。 このツイートと返信にはさまざまな反応があったので、ここで私がいったい何を言いたかったのか、その点について述べてみたい。私のツイートは、日本維新の会に政策がないことを批判したものとして受け取られたのであろうが、必ずしもそうではない。批判ではなく、維新の会の本質を指摘したものとして考えて欲しいと思っている。 政党にとっては、政策が重要であると言われる。ただ、この政策というものは、政党の側が勝手
核兵器を万能だと思い込んでいませんか？ : 海国防衛ジャーナル
核保有の筋立てを＝「抑止力になる」 （時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の
【主張】ストーカー殺人 警察は「強い姿勢」鮮明に - MSN産経ニュース
警察は本当に、この被害者を守ることはできなかったのか。 神奈川県逗子市で、３３歳の女性が元交際相手の男に殺害された。男は女性に対する脅迫罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた後に、「慰謝料を払え」などとする１千通を超えるメールを送りつけていた。 相談を受けた神奈川県警逗子署は、ストーカー規制法に連続メールについての規定がないことなどから「立件できない」と判断した。女性は「警察は動いてくれない」と不安を口にしていた。そのあげくに刺殺された。 警察は事件を深く反省し、同じ悲劇は繰り返さない、ストーカー犯罪を許さないという強いメッセージを発信してほしい。 平成１２年に施行されたストーカー規制法は、拒む相手に連続して電話し、ファクスを送りつける行為を禁じている。だが当時はメールが今ほど広く普及しておらず、連続メールを禁じる規定はなかった。条文が時代に合わなければ、改正しなくてはならない。 自民党は、大
【主張】尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ - MSN産経ニュース
日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。 自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。 安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。 中国は１９９２年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。 領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。 国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。 尖閣の
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説） アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。 １６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。 ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活
防犯カメラ裏目…立てこもり容疑者が捜査員監視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子ぞうし支店に刃物を持った男が押し入り、職員と客の計５人を人質に取った立てこもり事件では、人質の解放までに約１３時間かかり、解決に要した時間は、２００７年以降に起きた同種事件２８件のうち２番目の長さだった。 「長久保容疑者が防犯カメラで捜査員の動きを監視しており、店内の様子を確認しづらかった」。警察庁幹部は、犯罪を防ぐための防犯カメラが長期化の一因になったと指摘した。 愛知県警は２２日夜に解放された女性客の証言などから、長久保容疑者が支店周辺などの防犯カメラ映像を店内モニターで確認し、捜査員の動きを監視していることを把握した。支店には、２か所の出入り口などに防犯カメラが設置され、映像は店内にある９分割モニターに映し出されていた。多額の現金を扱うため、一般の店より防犯体制を厳しくしていたとみられる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【都知事選】「最後はしげが勝つ～」 松沢陣営が事務所開き - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】来月１８日は「国際移民デー」＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】来月１８日は「国際移民デー」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ
新党結成を目の敵にする自民党 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)
【産経抄】１１月２４日 - MSN産経ニュース
郵政新規事業 管理体制の立て直しが急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）