非出会い系：検挙の半数「健全」認定 「基準見直し必要」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コミュニティーサイトなど「非出会い系」と呼ばれるサイトを利用した子供が性犯罪などに遭う事件が多発している問題で、今年上半期（１～６月）に検挙された事件の約半数は、サイトを審査する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が「健全」と認定したサイトに起因していたことが警察庁の分析でわかった。安藤隆春警察庁長官は２８日の記者会見で「認定基準や運用監視の見直しをしていただく必要がある」と述べた。 分析によると、上半期の全国の検挙事例７３０件のうち、ＥＭＡ認定のサイトが関係した事件は３６７件で５０・３％を占めた。ＥＭＡは現在３３のサイトを認定。非出会い系サイトの多くは携帯電話の通常のフィルタリング（有害サイトアクセス制限）で閲覧制限の対象になるが、ＥＭＡ認定のサイトは制限がかからない。ＥＭＡの広報担当者は、「サイト内のメッセージ監視を含め、子供の被害防止には努力している」と話して
衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明
日本新聞協会メディア開発委員会は、6月6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由を損なうことにつながりかねない」と懸念する声明を発表した。 法案では有害情報を例示し、実質的な定義は登録制の民間第三者機関である「フィルタリング推進機関」に委ねている。 新聞協会は「有害情報の定義について、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接・間接を問わず国が関与すべきではない。例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と懸念する。 フィルタリング推進機関を登録制とした点についても「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、民間による自主的な取り組みを尊重すべきとした。 新聞協会は29日にも、与野党が法案を提出する動きについて懸念を表明していた。（新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念
フィルタリングの法と経済学 - 池田信夫 blog
高市法案は実質的に死んだとはいえ、有害情報の法的定義は残る可能性がある。またホットラインセンターに警察官が出向していることなどからも、警察の関与は残る。本当に「民間の第三者機関」になるのかどうか、監視する必要があろう。 他方、小倉秀夫さんの懸念のように、民間ベースで公正な運用が行なわれるのか、という問題が出てくる。これは経済学でも古い問題で、初等的な教科書では「市場の失敗」があるときは政府がやるべきだということになっているが、実際はそれほど単純ではない。 公的な目的を達成しようとするプリンシパル（国民）とそれを受託するエージェント（民間業者）が完全な契約を結ぶことができれば問題はtrivialで、国営化の必要はなくエージェントを規制すればよい。しかし完全な契約を結ぶことはできないので、どういう場合に民営化が望ましいのかという問題については多くの研究がある。たとえばアメリカで民営化されて
決してフィルタリングできない子供の中の最強の異物 - アンカテ(Uncategorizable Blog)
日経トレンディネットに注目すべき特集記事が上がっている。 親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。 本特集は、親世代の多くが普段触れることのない、携帯サイトにおける若者達の「日常の姿」を知ってもらうことを主旨とする。携帯サイトの悪い部分だけでなく、良い部分についてもよく理解し、フィルタリングをはじめとした「子供とケータイの付き合い方」について、改めて考えてもらうことができれば幸いだ。 まだ、途中までしか出てないが、携帯利用の「日常の姿」として、ポジティブなソーシャルサイトの事例がいく
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