財政も健康もむしばむタバコ利権民主党が、復興増税の中からタバコ増税を除外する方針を打ち出した。「タバコ農家を守れ」と自民党が反対しているためだ。谷垣総裁はJT株の売却にも反対し、「JT株を売却すると葉タバコの全量買い上げができなくなる」と公言した。 JTと契約している全国の葉タバコ農家は1万800軒。その既得権を守るために2.2兆円のタバコ増税をやめるというのは、驚くべき意思決定である。これによって復興増税の財源が2割減るので、所得税の増税幅が1.5％ポイント増える。 ニューズウィークでも紹介したように、日本のタバコ価格は昨年の増税（1本3.5円）でアメリカとほぼ同じになったが、今でも先進国で最低グループである。今度の増税（1本2円）でも1箱500円になる程度で、欧州の平均ぐらいだ。 昨年の増税で1割ぐらい喫煙者が減ったといわれているが、今度の増税でさらに1割減れば、年間13万人にのぼるタバコによる死者が、長期的には1
