【放射能漏れ】ベント実施、官邸は了解も本社がストップ 東電が事故後対応公表 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で、東京電力は１８日、東日本大震災直後５日間の詳細な対応経過をまとめた資料を公表した。吉田昌郎所長の指示により、原子炉への注水や格納容器のベント（排気）作業などを試みたが、高い放射線量や水素爆発など「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）の想定外の事象」（東電）に阻まれて作業が難航する中で、事態が悪化する様子があらためて浮かび上がる内容になっている。 資料は関係者の証言を基に、地震発生から１～３号機が次々と水素爆発などを起こした３月１１～１５日の事実関係を時系列で、Ａ４判で４１ページに再構成した。政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」へも提出する。 資料によると、１～３号機では地震発生から約５０分後の３月１１日午後３時３５分に津波の第２波が到達、その２～６分後に全ての電源が失われた。中央制御室は停電し、原子炉水位などの状況把握ができなくなった。午後５時１２分に
安全保障の観点から浜岡停止に見る、未消化な兵器行政
浜岡原子力発電所の稼動停止が話題になっています。アルカイダの報復が言われる中で、過去の95年の阪神大震災以降にも地下鉄サリン事件が発生したように、国内に多くの脆弱性が明らかになっているため然に不測事態を防ぐ観点では、妥当な判断と考えます。 また浜岡原発は米海軍横須賀基地に近く、兵士家族など非戦闘員の自主避難が行われ現在でも本国から戻っている状況ですが、3月末から4月初旬にかけ、地方紙によれば第7艦隊司令部や在日米海軍司令部の佐世保移転を検討していたことが明らかになりました。今回は外圧説もありますが、日本にとっても東海道新幹線や東名高速と近く、不測の事態には物流途絶や首都圏へのダメージを想定すると、日本にもメリットがあると言えます。 日本における原子力技術の特徴として、(1)海外で同じ設計の原子炉やプラント設備の映像や画像が公開されるが、国内ではガードが堅い。(2)同じく情報も海外のほうが多
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