原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ（6月19日付・読売社説） 定期検査などで停止している各地の原子力発電所の運転再開に向け、政府は１８日、現時点での安全対策は適切、との判断を示した。 これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにした。 東京電力福島第一原発の事故で、原発の安全性に懸念を強める自治体の説得は、これからが正念場となる。政府には十分かつ丁寧な説明が求められよう。 今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。 原子力安全・保安院が、原発を持つ国内１１社に対し、全電源喪失といった緊急時に、中央制御室の作業環境、通信手段などが確保できるかどうか、報告を求めた。立ち入り検査も実施した。 ３月末にも各社に安全対策を指示し、５月６日、地震と津波に対する短期的な対策は適切だと“お墨付き”を出
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい（6月19日付・読売社説） 東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季五輪を招致したいとの意向を表明した。 ９年後、東日本大震災の惨禍から立ち直った日本の姿を、世界に見てもらう復興五輪にするという。知事は都議会で「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と意義を強調した。 東京開催が決まれば、復興に向けて、日本に活力を与える起爆剤ともなり得るだろう。 ２０年五輪の開催地は、２年後の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。聖火が再び東京に灯(とも)るよう、招致の動きに弾みをつけていきたい。 東京は１６年五輪の招致失敗を経ての再挑戦である。１６年の開催地に決まったブラジルのリオデジャネイロは、「南米初の五輪を」と訴えて、広範な支持を得た。 これに対し、東京は、なぜ五輪を開くのか、という明確なメッセージを欠いていたことが、
【放射能漏れ】ベント実施、官邸は了解も本社がストップ 東電が事故後対応公表 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で、東京電力は１８日、東日本大震災直後５日間の詳細な対応経過をまとめた資料を公表した。吉田昌郎所長の指示により、原子炉への注水や格納容器のベント（排気）作業などを試みたが、高い放射線量や水素爆発など「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）の想定外の事象」（東電）に阻まれて作業が難航する中で、事態が悪化する様子があらためて浮かび上がる内容になっている。 資料は関係者の証言を基に、地震発生から１～３号機が次々と水素爆発などを起こした３月１１～１５日の事実関係を時系列で、Ａ４判で４１ページに再構成した。政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」へも提出する。 資料によると、１～３号機では地震発生から約５０分後の３月１１日午後３時３５分に津波の第２波が到達、その２～６分後に全ての電源が失われた。中央制御室は停電し、原子炉水位などの状況把握ができなくなった。午後５時１２分に
【主張】東京五輪招致 今度こそ国一丸で実現を - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季オリンピック招致に強い意欲を示した。 五輪は９年後の日本が、東日本大震災から見事に復興した姿を世界に披露する場としてふさわしい祭典になるはずだ。今度こそ、国やスポーツ界を挙げて招致を実現してほしい。 知事の所信表明と同じ日、国会では、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が可決、成立した。 基本法はスポーツ施策の推進を「国の責務」と位置づけ、国際大会の招致について「機運の醸成」「必要な資金の確保」などの措置を講ずると明記している。政府は、法的にも五輪招致に責任の一端を担うことになった。 五輪招致をめぐっては、大阪、東京が連敗し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２２年大会招致も失敗している。 １６年五輪招致では政府保証が得られず、Ｗ杯招致でも事前の報告書で政府保証の弱さが懸念されていた。プレゼンテーションでは候補各国の元首級が並ぶなか、日本から
原発再稼働要請、自治体は冷ややか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
海江田経産相が１８日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。 東電柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が立地する新潟県の泉田知事は１８日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「（経産相は）福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。 福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も１８日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。（各県とも要請を受けるには）安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第２原発について「
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