野田佳彦首相が16日、東京電力福島第1原発の事故収束への工程表の「ステップ2」完了を宣言したことについて、各国のメディアは首相の記者会見を中継するなど関心の高さを示す一方、「日本政府は画期的な出来事としようとしているが、現実は違う。過去、約半年間の原発の安全性に関する状況は基本的に変わっていない」(米CNNテレビ電子版)などと懐疑的な見方を伝えた。 福島の事故を受けて2022年末までの脱原発を決めたドイツの公共放送ZDFは「危機が存在しないというような言い方は間違いだ」とする専門家の話を紹介。DPA通信は、別の専門家が「冷温停止を宣言するのはごまかしに等しい」と批判したと報じた。 中国国営通信新華社は、日本メディアの見方として「広範囲の除染や被災者の帰宅など多くの課題を抱え、(日本政府は)社会の批判にさらされるだろう」と指摘、日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。(共同)