時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
asahi.com（朝日新聞社）：「今年の１０人」に児玉教授ら＝国の原発事故対応批判―英科学誌 - 社会
英科学誌ネイチャーは２２日付で今年話題になった１０人を特集し、東京電力福島第１原発事故後、福島県南相馬市で除染活動を行い、国の情報公開不足や住民被ばく防止対策の遅さを強く批判した東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授を選んだ。 児玉教授は７月、衆院厚生労働委員会に参考人として出席した際、放射性物質の分析や運搬に必要な特例措置が取られていないことは国会の怠慢と指摘。同誌は児玉教授が「７万人の人が自宅を離れてさまよっているときに国会は一体何をやっているのですか」と叫んだと紹介した。 ［時事通信社］
時事ドットコム：「日本は独断専行するな」＝放射能影響で「さらなる行動も」−中国紙
「日本は独断専行するな」＝放射能影響で「さらなる行動も」−中国紙 「日本は独断専行するな」＝放射能影響で「さらなる行動も」−中国紙 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は９日、福島第１原発の放射能汚染水を海に放出した問題で「日本は独断専行してはならない」と題する署名入り論評を掲載し、「中国は事態の進展に応じてさらなる行動を取る権利を有する」と主張した。 論評は、汚染水放出が国際法に違反するかどうか「判断が難しい」とする一方で、「放射性物質の大気・海洋への拡散や影響は非常に複雑で、他国に損害を与えるかどうかは日本単独では認定できず、国境を越える危機にも日本単独では対応できない」と指摘。「（汚染水放出など）重大な決定をする前に関係国に通報し、必要なときは影響を受ける国と十分な協議をすべきだ」と強調した。（2011/04/09-20:50）
デパート開店、日曜もOK＝野党は違憲審査請求へ−仏（時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】フランスで、商店の日曜営業を大都市圏や観光地について認める規制改革法が23日、上院で小差で可決、成立した。これまで日曜日は原則休業だったパリ中心部のデパートなども、営業に踏み切るとみられる。 サルコジ大統領は経済活性化のために日曜営業を認めるよう唱えてきた。一方、最大野党の社会党は労働強化になるとの立場から反対姿勢を崩さず、違憲審査機関の憲法会議に訴える方針だ。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕パリのシンボル エッフェル塔 ・ 【こぼれ話】日本人旅行者がナンバー１＝最低はフランス人−世界のホテルに好感度を調査 ・ 【こぼれ話】裸の客室乗務員が機内安全ビデオに＝ＮＺ航空 ・ 【こぼれ話】各党支持者のセックス傾向は？＝ドイツで調査 ・ 【こぼれ話】湿った地下室勤務で肺にカビと訴え＝セックスすれば治ると雇い主
MDで「当たるわけない」＝北ミサイル、迎撃を困難視−政府筋（時事通信） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げた場合に備え、政府がミサイル防衛（MD）システムによる迎撃を準備していることについて、政府筋は23日「突然撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との見方を示した。 政府筋は、ミサイル発射から7、8分で日本に到達するとされることから「浜田靖一防衛相が麻生太郎首相に報告した時にはもう終わっていて間に合わない」と指摘。その上で「見ているしかないだろう」と語った。 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕人工衛星「いぶき」「まいど1号」打ち上げ成功 ・ 〔写真特集〕太陽と月の神秘 日食の写真 ・ 〔写真特集〕戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力 ・ 北ミサイル問題も議題に=ロンドンでの米中首脳会談 ・ 北ミサイルで緊急決議=都道府県議長会
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