地域創生を余所者、若者、馬鹿者に任せてはいけない地方創生という名のものとに、ICT関係で多くの公的な予算措置が展開されている。先週は、異なる会議で異なる事業者から、地域活性化や観光のために、地方に無料で簡単に使えるWi-Fiアクセスポイントを展開しているとか、展開しようという話しを聞いた。このいずれもが、「訪日外国人の不満で最大なのが無料のWi-Fi接続がないことです」という、数年前に某省の研究会が報告書に引用した、とても恣意的なフレーズを根拠にしている。 長年、無線LANに関係してきている私としては、日本国内に安心・安全に使える無償のWi-Fiサービスが増えることは、実に嬉しい限りだ。また、地域情報化に関わり、実際に地方に住んでいる身としては、それが地域創生につながることも歓迎する。 ところが、こういう提案をする人に、「公的支援での導入は良いけど、先々の運営コストなどは、地方では誰が負担するのですか?」と聞くと、ほとんどの場合、明確な
