小渕優子氏、議員辞職せず…監督責任認め謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関連政治団体の政治資金規正法違反事件についての記者会見で謝罪する小渕優子・元経済産業相（２０日午後５時４８分、前橋市で）＝三輪洋子撮影 小渕優子・元経済産業相（４１）の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏は２０日、前橋市内で記者会見した。 政治資金収支報告書の作成は秘書任せにしていたとした上で、「監督責任は生じる。責任がないとは全く思っていない」と述べ、謝罪した。一方、後援会幹部らが会見に先立ち、政治活動を続けるよう決議したことを理由に、議員辞職の考えはないことを強調した。 経産相の辞任から１年。小渕氏は、事件の調査のために設置した第三者委員会（委員長・佐々木善三弁護士）の３人と共に、黒いパンツスーツ姿で報道陣の前に現れた。冒頭、「一連の事件で、多くの皆さまに大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と、深々と頭を下げた。
地域創生を余所者、若者、馬鹿者に任せてはいけない
地方創生という名のものとに、ICT関係で多くの公的な予算措置が展開されている。先週は、異なる会議で異なる事業者から、地域活性化や観光のために、地方に無料で簡単に使えるWi-Fiアクセスポイントを展開しているとか、展開しようという話しを聞いた。このいずれもが、「訪日外国人の不満で最大なのが無料のWi-Fi接続がないことです」という、数年前に某省の研究会が報告書に引用した、とても恣意的なフレーズを根拠にしている。 長年、無線LANに関係してきている私としては、日本国内に安心・安全に使える無償のWi-Fiサービスが増えることは、実に嬉しい限りだ。また、地域情報化に関わり、実際に地方に住んでいる身としては、それが地域創生につながることも歓迎する。 ところが、こういう提案をする人に、「公的支援での導入は良いけど、先々の運営コストなどは、地方では誰が負担するのですか?」と聞くと、ほとんどの場合、明確な
韓国の苦悩 : 外から見る日本、見られる日本人
2015年10月20日10:00 カテゴリ韓国関係経済一般 韓国の苦悩 このところ韓国もののニュースは一時に比べて大幅に減った気がします。意識的にそうなったのか、ニュースがないのか、日本人を刺激する香辛料が足りないのかはわかりません。但し、実態を見る限り経済に関しては以前にも増して苦しさがにじみ出ているように思えます。 韓国経済が明らかに落ち込んだとみられるのは2014年4-6月期の四半期ベースのGDPあたりからだと思います。それまでの1％程度の成長率からこの期に0.5％まで落ち込み、その後、上下しながらも直近の15年4-6月が0.3％となっています。つまり年成長率は2％に届かないのです。インフレ率も月次で見ると今年に入ってから0.4-0.8％程度と低迷。政策金利は今年二度下げて現在1.5％などなど冴えない数字がずらり並んでいます。 特に対中国向けビジネスの伸び悩みが顕著になっていることが
日本が攻めどころで負けているTPP「大筋合意」 --- 玉木 雄一郎
前回のエントリで、農産物について「守るべきものが守られていない」ことの問題を指摘したが、もし、こうした農産物の犠牲の上に大きな成果を得ているのであれば、百歩譲って納得できる気もする。 ※TPP「大筋合意」も、日本車への米国内関税撤廃に25年かかる しかし今回のTPPでの致命的な問題は「攻めるべきもの」を攻めることさえできていないことだ。 「攻めるべきもの」その典型は「自動車」である。しかし、今回の合意内容を見ると、肝心の自動車で全く成果が得られていない。 政府の担当者にＴＰＰの成果は何かと聞いたら、自動車部品の関税撤廃とカナダ向け自動車の関税撤廃をあげた。しかし、日本車に対するアメリカの関税撤廃については触れなかった。 それもそのはず、日本車（passenger cars）に対してアメリカが課している関税2.5％については、最低25年の長い時間をかけて撤廃することになった。しかも、最初の1
「IT部門は素人集団」という事実を知らない社長の大問題
ユーザー企業のIT部門の人はよく「うちの社長はITを分からない」と陰口を叩く。陰口がよいかどうかは別にして、今どき企業の経営者がITを分からないようでは、本当に大問題だ。ただ、それ自体が問題と言うよりも、ITを分からないものだからIT部門をITの専門家集団だと経営者がたわいなく信じていることのほうが、実は重大な問題なのだ。 そもそも「社長はITを分からない」とは、いかなる意味なのか。陰口を叩くIT部門もまさか、経営者に技術者並みの知識を要求しているわけではあるまい。そもそも今は、かなり高齢の経営者でもスマートフォンやタブレットを持ち、アプリも使いこなしている。一昔前には確かにいたITを全く分からない経営者は、今や皆無と言ってよい。 結局のところ、IT部門が嘆く「社長はITを分からない」とは、自分たちが管理する情報システムやIT部門自体に経営者が全く関心を示さないことを指しているのだろう。つ
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『地域創生を余所者、若者、馬鹿者に任せてはいけない』へのコメント
工業製品は輸出拡大期待…８７％で関税即時撤廃 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
撤廃の非対象は１９％…農相「しっかり守れた」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＶＷ車「変わらず素晴らしい」、問題すぐに忘れられる＝意識調査
【やじうまWatch】日本もあとに続くか？ 米Amazonが偽レビューを投稿していたユーザー1000人以上を提訴