途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い（1月26日付・読売社説） アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。 ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。 犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員１０人のうち９人の遺体と、無事だった７人が、政府専用機で帰国した。 日揮は１９６０年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。 売上高に占める海外比率は７割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。 川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう
ショックドクトリンの乱発 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
事件が起こった次の日の報道では、アルジェリア政府はどうするのかという視点がスッポリと抜け落ち、「日本政府は、アメリカ政府は･･･」に終始していました。だから、アルジェリア国軍が占拠グループの掃討作戦（人質救出作戦とはとても言えない）に出たときは、鳩が豆鉄砲を食らったかのようでした。 今回も外務省ならびにアルジェリア大使館は全くの無力でした。外務省より日揮の方がよほど情報収集力がありました。さらに、そのころ岸田外相はクリントン国務長官に会うことを止めませんでした。多分、彼の責任は追求されないでしょうから、全くツイています。 現実問題として、主権国家に自国民救出を名目として軍隊を派遣することはできません。当該国（ここではアルジェリア）が抜け落ちるような国だから、そういう議論が安易に起こるのです。なので、多国籍警備会社にガードしてもらうのではないでしょうか。
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