「原発ゼロ」と「温室効果ガス25％削減」の矛盾をどう解決するのか
鳩山由紀夫元首相は、2009年に「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する」と国際公約し、これにもとづいて政府は原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。 これは明らかに矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。論理的に考えると、政策が破綻してしまうからだ。しかし自民党政権は、この支離滅裂な政策の見直しを開始した。安倍首相は25％削減目標を「ゼロベースで見直す」と約束し、今年11月に開催されるCOP19に向けて、削減目標が再検討される予定だ。 1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は
政府、「２０兆円硬貨」発行へ 財務省に検討指示
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
アルジェリア人質事件で安倍政権が背負った重荷
犠牲者の遺体と生存者が無事羽田空港に到着した。これと併せて政府は犠牲者10人の氏名を公表した。これで一旦は日本国中を震撼させたアルジェリア人質事件も幕引きである。 しかしながら、安倍政権が新たに重い課題を背負ったのも今一つの事実である。 そもそもの話であるが、日揮は今回の惨劇に懲りてアルジェリアから撤退してしまうのであろうか？ それとも歯を食いしばって契約したプラントをの工事を続行し、予定通り完成さすのであろうか？ 私は後者以外日揮の取るべき道はあり得ないと思っている。そして、この決断は民間企業日揮としての「テロには屈しない」と言う何よりも強い世界に向けて発信されるメッセージとなる。 安倍政権がテロと戦う日揮を支援せず、日揮が再びテロの餌食となる様な事があってはならない。その為には、今回浮かび上がった問題を整理し、具体的な解決策を策定する必要がある。 先ず第一は、現地大使館の情報収集能力の
現在の円安は行き過ぎである
安倍政権による、円安・インフレ政策の標榜によって、円は円安方向に大きく動いてきた。また、それに合わせて、日本の株式市場も大きく上昇してきた。安倍政権は、円安・インフレにすることを主張しているわけだが、日本の借金を増やして公共事業などにばら撒く金額を少々増やす以外は、特に具体的に何かが大きく変わったわけではない。つまり、今のところは、市場は、安倍政権が何を変えるかもしれないというセンチメントで動いているわけだ。そこで、今日は、今の日本の円水準をファンダメンタルズから見て、高いのか、安いのか、考えてみた。過去に、筆者が週刊Spa!で論じた内容だが、データを更新して、再確認しておこう。 ドル円と日経平均株価の推移 出所：Yahoo! Finance等から筆者作成 為替レートの適正な水準は、根本的にはモノやサービスの価格で決まるはずである。お金というのはなぜ価値があるかと考えると、それは結局お金で
体罰について
スポーツに対する体罰について、私は効果もあり、全てを否定すれば落ちこぼれる子供を救えないと考えています。 目標を与えるだけでできる子供ばかりではない。 強制されてやったことでも達成感・成功体験を繰り返すうちに、自主的に目的を見つけ、自主的に目的に向かって努力できるようになる子供も多いのです。 これらは勉強についても同じです。 その強制には体罰は有効であり、全面禁止の方が全体としての弊害が大きい。 さらに、悪事に対する体罰については、もっと必要であると考えています。 ■分かってやっているか、分からずにやっているか 悪事に対する体罰も、子供が分かってやっているか、分からずにやっているかが重要です。「行けないことである」と分かってやっている場合、言葉では受け入れられないことが多い。（もちろん、受け入れられることもあるけれど） これは宿題をやってこない子供から、駐車違反を咎められたとき悪態をつく大
生活保護基準を１０％引き下げて１０００億円浮かし、２０兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾 - Everyone says I love you !
（生活保護基準額を引き下げると、これだけ国民生活に影響が出ます。誰にとっても他人事ではありません） 普通の世帯でも生活費を１割カットと言われたらきつくないですか？まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。 厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を８～１０％引き下げる方針を固めました。 まずおかしいのは、生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれており、この間に物価が５％程度下落したので、このデフレによる物価下落分を反映するのだというのですが、安倍政権ってインフレターゲットでこれから毎年２％物価上昇させるんでしょう？生活保護費って５年に１回しか見直さないのですが、これまでの物価下落分を含めて支給額を１０％下げて、逆にこれから物価は毎年２％上げて本当に５年で１０％上がったら
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忘れ去られたギリシャ問題 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月25日10:00 カテゴリ世界経済投資 忘れ去られたギリシャ問題 一年前ぐらいまではギリシャはユーロ圏から離脱する、スペインやイタリアも破綻寸前、など大騒ぎだったのですが、マリオドラギ氏がＥＣＢ総裁についてからは「消火活動」が想定以上にうまく進み、ユーロの貨幣価値もずいぶんリカバー、対円では2割も上昇しています。 恒例のダボス会議が開催されています。ダボス会議とは世界経済フォーラムが年1回この時期にスイスのダボスで開催するもので、世界中の経済・企業のトップ、学者、政治家が集まり、経済、社会に関して数多くの会議や講演、イベント行うものでその内容は世界が注目します。 昨年のダボス会議では悲観論者が作り上げた「ギリシャの悲劇」のシナリオに多くの注目が集まりましたが、今年はそれら悲観論者の「言い訳」が注目されています。特に日本の経済誌も大好きなヌリエルルービニ教授は最近の雑誌や新聞
ショックドクトリンの乱発 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
事件が起こった次の日の報道では、アルジェリア政府はどうするのかという視点がスッポリと抜け落ち、「日本政府は、アメリカ政府は･･･」に終始していました。だから、アルジェリア国軍が占拠グループの掃討作戦（人質救出作戦とはとても言えない）に出たときは、鳩が豆鉄砲を食らったかのようでした。 今回も外務省ならびにアルジェリア大使館は全くの無力でした。外務省より日揮の方がよほど情報収集力がありました。さらに、そのころ岸田外相はクリントン国務長官に会うことを止めませんでした。多分、彼の責任は追求されないでしょうから、全くツイています。 現実問題として、主権国家に自国民救出を名目として軍隊を派遣することはできません。当該国（ここではアルジェリア）が抜け落ちるような国だから、そういう議論が安易に起こるのです。なので、多国籍警備会社にガードしてもらうのではないでしょうか。
体罰が必要というなら、毎日何十発誰かに殴られてみればいい
アゴラで体罰を容認するブログを書いている方がいます。高校時代の部活は「顧問は名ばかりで見にも来ない、そもそも泳げない人」だったということですから、スポーツの現場で指導を受けたことも、また指導したこともない方のようです。前回に「体罰は正しく使えば確実に効果があります」となんら根拠もないことを書かれていたのはスルーしたのですが間違いを指摘しておきます。 スポーツにおける体罰について２ : たんに常識がないだけなのか。ヘタレ水泳部での経験しかなく、その時の思いをもとに持論を展開し、自由意志では限界があり、体罰を受ける権利もあるというのです。こういった間違った認識はスポーツの健全な発展にとって決してプラスになりません。 自主的にやっています（誰からも強制されない）から、私は練習を常に全力ではできなかった。どうしても、所々（もっとか……）、力が抜けます。もちろん、部員同士、励ましたり、注意し合ったり
「家電の王様」テレビでの凋落 イエスマンだらけの採用が仇に＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
シャープは液晶ビジネス「一本足打法」に陥り、それ以外のヒット商品が出なくなった。かつては「目の付け所がシャープでしょ」というテレビＣＭが一世を風靡（ふうび）し、携帯端末「ザウルス」などがヒットした。デジカメ付き携帯電話を最初に世に送り出したのも同社である。社内から多様な人材を集める「緊急プロジェクトチーム」があり、そこで短期間に社内のさまざまな技術を組み合わせて商品開発をする組織だったが、そんなふうに開発に取り組む風土は、いつの間にか薄れてしまった。 経営者という人材の劣化が組織から異質な考えを排除する流れを招き、それが「新しい価値」の創出を阻み、日本企業の競争力を衰退させているとすれば、ゆゆしき事態である。 「メイドインジャパン」と言えば、筆者はすぐにソニーの創業者、盛田昭夫氏の著書を思いだす。昭和６１（１９８６）年に書かれたものである。その中で盛田氏は味わい深い指摘をしている。「日本の
「家電の王様」テレビでの凋落 イエスマンだらけの採用が仇に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫがテレビ６０年記念ドラマ「メイドインジャパン」を１月２６日から３週連続で放映する。日本の巨大電機メーカーが倒産の危機に直面して、営業や財務、人事などから極秘に選ばれた異端児の社員７人が新設の再建戦略室に集まり、会社救済に動くストーリーで、そこに友情や家族愛、創業家親子の葛藤など人間模様を絡ませている。シャープやパナソニックは２年連続、ソニーは４年連続の大赤字で、存亡の危機といっても過言ではない。ドラマとしても時宜を得たテーマといえるのではないか。制作統括の高橋練氏は「まさに日本のどこかで起きているような現在進行形の番組」と語る。日中の企業関係者約１００人に取材し、脚本に反映させたという。
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説） その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。 自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。 １４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。 焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すことで合意した。 軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。 だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。実施時期の先送りは問題である。 自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。 その際、軽減する
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を（1月25日付・読売社説） 安倍政権の教育政策を方向づける教育再生実行会議が始動した。 深刻ないじめや体罰など、教育現場に山積する課題へ有効な処方箋を示してもらいたい。 安倍首相は初会合で「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と述べ、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目標に掲げた。 会議は首相直属で、知事や企業経営者、学者など１５人の有識者で構成される。 従来の文教行政の枠にとらわれず、実効性を伴う踏み込んだ提言を期待したい。 第１次安倍内閣当時の２００６年に設置された教育再生会議は、「脱ゆとり教育」を打ち出すなど一定の成果を上げたが、提言が総花的で、実現に至らなかったものも少なくない。 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会との役割分担が不明確だったことも前回の反省点だ。今回、教育再生実行会議の議論を基に、中教審が制
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【コレって、どうなの？】 Vol.65アルジェリア人質事件…「被害者の実名公表」は誰のため？ | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
フリーライター宮島理
【産経抄】１月２５日 - MSN産経ニュース