asahi.com（朝日新聞社）：中小企業減税は見送り、特定扶養控除も先送り 政府税調 - 政治政府税制調査会は８日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる優遇措置を２０１０年度の税制改正では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を対象とした特定扶養控除（６３万円）の圧縮も議論を先送りすることを正式に決めた。 中小企業の法人税率の軽減に加え、役員給与の損金算入を認めない「１人オーナー課税制度」の廃止も先送りする。いずれも民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げていたが、峰崎直樹財務副大臣は記者会見で、実施すれば計３千億円近い減税になると説明。「財源的に許されない」と述べた。 税調は、１１日に税制改正大綱のとりまとめを予定していたが、地球温暖化対策税（環境税）などの扱いが定まらず、民主党の要望を税制改正に反映させる必要もあるとして、１５日以降に延期。菅直人副総理兼国家戦略相ら閣僚レベルの調整も踏まえ、来週以降に改めて議論する。
