【主張】国有地売却 疑義残す取引は許されぬ（1/2ページ）国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。 その際の評価額は約９億５６０
