定額減税、政権浮揚の起爆剤になるか 「効果を最大限発揮」と岸田首相
岸田文雄首相にとって６月から実施する定額減税は政権の浮沈もかけた一手となる。１人当たり４万円のインパクトが「経済の好循環」に向けた呼び水となり、政権浮揚にも寄与すれば、今国会の会期末での衆院解散・総選挙や９月の自民党総裁選での再選が見えてくるからだ。 「減税しますから、ぜひ使ってください、そうすれば（景気刺激で）給料がもっと上がります。そういう話なんだよ」 首相は周囲にこう語り、減税による経済活性化に自信を示す。６月に入れば、改めて政策的な狙いの発信に政権をあげて努めるという。 政権内には減税の積極アピールには慎重意見も少なくない。昨年１１月に減税を盛り込んだ経済対策を閣議決定した際には「人気取りのばらまきだ」（立憲民主党の泉健太代表）との批判が高まったためだ。 また、今月下旬に政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことが報じられると、「６月に選挙（衆院選）の照準を当て
能登地震の水道被害は過去最大、東日本大震災の約７倍 発生３カ月
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県では水道管の復旧が難航、断水は長期に渡った。能登町では水道管の１キロメートル当たりの被害箇所数が、東日本大震災で最も被害を受けた地域の約７倍と過去最大の被害だったことが判明。過去の大地震と比べ復旧は遅く、国は対応を検証する。（王美慧） 地震発生後、石川県内は約１１万戸で断水。３月１日までに８３・２％が解消し、同２９日現在で珠洲市など３市２町の７８６０戸で断水が続いた。 国は上下水道の地震対策を検討する有識者会議の初会合（同１２日）で被害状況を報告した。水道管の１キロ当たりの被害箇所数は、能登町が２・６６カ所、輪島市が２・６３カ所、穴水町が０・９カ所。東日本大震災の宮城県涌谷町は０・３６カ所、阪神大震災の兵庫県芦屋市は１・６１カ所で、能登半島地震の被害が過去最大だった。 発災１５日時点の断水戸数の比率（断水率）は能登半島地震４８・３％、東日本大震災１９・
東京BRTは巨大タワマン街「晴海フラッグ」の足になれるか 立ちはだかる4つの課題（1/2ページ）
「東京オリンピック・パラリンピック」の選手村跡地で建設が進んでいたマンション街「HARUMI FLAG」（以下、晴海フラッグ）が、2024年3月に「街びらき」を迎える。 晴海フラッグは総戸数にして5632戸・24棟の高層マンションからなる。「オリンピックレガシー（遺産）の再活用」として整備された晴海フラッグは、最高倍率266倍という争奪戦の上で完売したという。 晴海フラッグが24年3月に「街びらき」晴海フラッグへのアクセス手段として、東京BRTのバス路線「選手村ルート」が、街びらきに先駆け2024年2月1日に運行開始。晴海5丁目ターミナルを発車し、晴海フラッグ内の２か所に停車。晴海フラッグ～新橋駅前を、無停車でたった11分で結ぶ。 「BRT」とは、「Bus（バス）・Rapid（速達）・Transit（交通機関）」の略で、コロンビア・ボゴタ、ブラジルのクリチパ市など、いまや世界200都市以上
【マーライオンの目】バリ島に戻ってこない日本人 タクシー運転手は韓国語を勉強
年始の休暇で数日だがインドネシア・バリを訪れた。観光業が支える地域だけあって、バリは新型コロナウイルスに伴う各国の出入国規制によって大打撃を受けた。昨年から世界的に規制緩和の動きが進んだことで、ホテルの従業員やタクシーの運転手は異口同音に「バリにようやく観光客が戻ってきた」と述べたのが印象的だった。 同時に聞こえてきたのは、日本人が「あまり戻ってきていない」との声だ。バリ島があるバリ州のまとめによると、新型コロナ流行が世界的に拡大する前の２０１９年１２月に同州を訪れた日本人は国籍別で第８位。だが、昨年１２月に同州を訪れた日本人はトップ１０に入っていない。 観光立国タイでも同様の傾向がある。１９年にタイを訪れた日本人旅行客は全体の６位だったが、２２年は１３位に後退した。各国で規制緩和や国際線再開の状況にばらつきがあることも順位に影響しているだろうが、やや寂しい数字といえる。 日本のパスポート
露のチェルノブイリ制圧「危険」と批判 ＩＡＥＡ事務局長
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、専門家の支援団を率いて、ロシア軍が一時制圧したウクライナ北部チェルノブイリ原発を訪れた。ＡＰ通信によると、グロッシ氏は、露軍は「とても、とても危険」な制圧によって事故を引き起こす恐れを高めたと述べ、批判した。 訪問は、状況把握や監視システムの復旧、機材提供などが目的。この日は、チェルノブイリ原発事故から３６年の節目に当たる。ＡＰによると、グロッシ氏は、放射線レベルは通常である一方、状況は「安定していない」と強調、原子力当局は警戒を続けなければならないとの認識を示した。 ロイター通信によると、グロッシ氏はウクライナの首都キーウ（キエフ）で記者会見し、チェルノブイリ原発に関し「損傷があるのは明らかだ」と述べ、状況を調べていると明らかにした。（共同）
【ロシア深層】それでも「プーチン支持」の人々 結束の国民性根強く 遠藤良介
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で非道の限りを尽くしている。ロシア人自身が立ち上がり、彼を倒せないものかと願わずにいられない。現時点ではしかし、国民の間で反戦運動が広がり、大規模デモで政権が倒壊するというシナリオは望み薄である。 国営全ロシア世論調査センターによる３月２７日時点の信任度調査では、プーチン氏を「信頼する」と答えた人が８１％で、侵攻前の２月２０日から約１４ポイントも増えた。侵攻を意味する「特別軍事作戦」について尋ねた３月３０日発表の調査結果では、作戦を「支持する」と答えた人が７６％にのぼった。 これは国営機関の調査であり、信憑（しんぴょう）性には疑問符が付く。強固な情報統制により、ロシア人が戦争の実態を知らされていない点も差し引いて考えるべきだ。それでも、ある反体制派活動家は「おそらく全国で３分の２くらいの人が実際にプーチンを支持している。モスクワやサンクトペテルブルクと
立民・枝野代表、五輪中止求めず「かえって混乱」
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
【主張】建国記念の日 「国民を守る日本」であれ - 産経ニュース
苦難の中での、建国記念の日となった。 新型コロナウイルスの収束はなお見通せない。そんなときだからこそむしろ、国の成り立ちに思いをはせ、国とは何なのか、改めて考えたい。 この日、初代天皇である神武天皇が即位したとされる。明治初めに紀元節という祝日となった。長い歴史を持つ国に生きている幸せを、思わずにいられない。 新編日本古典文学全集「古事記」の記述では、神武天皇と兄は「何地（いづく）に坐（いま）さば、平（たひら）けく天（あめ）の下の政（まつりごと）を聞こし看（め）さむ」と相談し、神武東征が始まった。国を穏やかにするためである。 そうした国の子孫として、日本人は幕末の外圧にも、先の大戦の敗戦という国難にも耐え、豊かな国を築いてきた。誇りとすべき先人の歩みだろう。 ただ、その後の日本が先人に恥じない国を造り得たかといえば、「いまだ至らず」と言わざるを得ない。新型コロナウイルスへの政府対応の鈍さを
【主張】五輪まで半年 臆測に惑わされず準備を
東京五輪は国民が前を向くための希望であり、厄介者にしたくはない。開幕までの残り半年、日本の責務は粛々と開催準備を進めることだ。 大会の１年延期を強いた新型コロナウイルス禍は、国内で収束の気配が見えず、変異種の世界的な広がりも人々の不安をあおっている。 今夏の開催可否をめぐり悲観論や臆測も飛び交っているが、大会組織委員会と東京都は惑わされてはならない。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は「７月に開幕しないと信じる理由は、現段階で何もない。だからプランＢ（代替案）もない」と述べ、中止や再延期を否定した。この姿勢を支持したい。 コロナ禍の中で、スポーツ界は競技大会の新たな開催方法を模索し、知見を積み重ねてきた。選手を外部から完全に隔離する手法は各地で成果を挙げている。五輪の期間中は選手村での滞在時間も大幅に短縮される。水際対策の徹底と併せ、日本での感染リスクを抑え込むことは、海外選手
【主張】文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ
韓国の文在寅大統領が会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。 日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。 頑（かたく）なだった従来の姿勢を軟化させた形だが、言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない。行動が伴わなければ、何も言っていないのと同じだからだ。 徴用工も慰安婦をめぐる問題も国際法を踏みにじって日韓関係をこじらせたのは韓国である。本気で関係改善を図りたいのなら、韓国自身が解決を図るべきだ。 文氏は従来、元徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」との原則を繰り返してきた。慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意について「問題は解決していない」との立場をとってきた。 文氏は今回の会見で、韓国最高裁の判決に従い、「日本企業の資産が売却される前に両国が解決策を見いだすべきだ」
首相、成果列挙も感染拡大で打撃
就任から４カ月で挙げた成果は数知れない。それなのに内閣支持率が下落し続けるのはなぜなのか。菅義偉首相は納得できない思いで１８日の施政方針演説に臨んだに違いない。 首相は演説で「長年の課題について、この４カ月で答えを出してきた」と語った。実績を誇りたがるのは為政者の常だが、首相の場合は単なる自画自賛とも言えない。 デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用にめどをつけ、携帯電話料金引き下げが実現し、ＮＨＫも受信料値下げを表明した。公立小学校全学年に３５人学級を広げることが決まり、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担も単身で「年収２００万円以上」の人が新たに２割負担の対象となる。 演説で並べた政策は、さしたる抵抗もなく実現した。首相も政権発足当初は「思ったより反対する声が少ない」と拍子抜けした様子だった。その原因の一端は、首相個人のイメージにあった。 官房長官を務めた安倍晋三政権では首相官邸の中核
ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化（1/2ページ） - 産経ニュース
尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影） その他の写真を見る（1/2枚） 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。 今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。 自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」
【主張】憲法施行７３年 緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て
新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行７３年を迎えた。 新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。 危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。 ≪首相は論議を主導せよ≫ 安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。 国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な
「武漢ウイルス」に各国同意せず Ｇ７会議巡り米国務長官
ポンペオ米国務長官は２６日のラジオ番組で、２５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスについて米側が主張する「武漢ウイルス」と呼ぶことに他の国々が同意しなかったと明らかにした。 ポンペオ氏は外相会議での新型コロナの呼称を巡るやりとりに関し「誰もが異なった理屈を持っている」と言及。「私の理屈では、識別方法は正確でなければならない。このウイルスは（中国湖北省の）武漢で始まった」と述べ、武漢ウイルスの呼称が正しいとの立場を改めて主張した。 同時に「Ｇ７各国は（新型コロナを巡る）中国の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」と強調した。 Ｇ７各国のメディアは米側が武漢ウイルスの呼称にこだわったため、外相会議で共同声明をまとめられなかったと伝えていた。（共同）
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
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「民主主義サミット」３月開催 韓国で第３回 岸田首相は訪韓検討
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自民・石破氏「批判するなと言わないが…」 野党のコロナ追及に苦言
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