この中で、あらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」や人工知能(AI)などの普及で関連投資が拡大すれば、2020年度時点の実質国内総生産(GDP)が約33兆円押し上げられると試算した。 少子高齢化による労働力不足に対応するには、先端技術への積極的な投資が必要と提言。その上で、IoTなどの活用で企業の生産性が向上し、日本経済の成長が加速すれば、20年度の実質GDPは内閣府が試算する557兆円から590兆円に増えるとした。 白書では、スマートフォンの利用率調査の結果も公表した。日本は60%と、調査対象6か国の中で最も低かった。中国が98%と最も高く米国は79%だった。