アニメの殿堂：文科相「建設せず」 メディア芸術は育成へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
川端達夫文部科学相は２２日、アニメーションやマンガなどを展示・保存する施設として０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について「新たに建物は建てない」と明言したうえで、「メディア芸術を支える人やクリエーターの育成にウエートを置きたい」と述べた。 文科省の全部局から補正予算についてヒアリングを実施後、記者団に語った。川端文科相は「日本の優れたメディア芸術をしっかり育て、発信していくことが極めて大事だという点では（事務方と）認識を共有した」とし、建物新築以外の方法でこの分野の振興策を改めて提案するよう文化庁の事務方に求めたことを明らかにした。建設費をソフト面の振興費に振り向けることや１０年度以降の予算として組み直すことなども検討する。 川端文科相は「アニメ番組１本にスポンサーは数千万円払うが、現場の一番下で請け負う人たちには数百万円しか渡らない
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
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