「アジアで最も豊かな国」から転落した日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし
「風が吹くと桶屋が儲かる」を、テレビ局風に言い換えると？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「風が吹くと桶屋が儲かる」を、テレビ局風に言い換えると？ 相変わらず、NHKは、業務中の株式売買など、恐ろしいほどのモラリティ低下を再認識しているようなニュースばかりだ。いや低下ではなく、モラリティなど元から存在していないのであろう。新会長も、あまりの腐敗に頭を抱えているに違いない。最近は財務省、国土交通省のタクシー使用について問題となっているが、夜間NHKの周りを幾重にも取り巻いて駐車しているタクシーの列が同様の問題を抱えているに違いないことを、「黒塗り」で早い時間に帰宅している「外様会長」は知る由もないのだろう。 閑話休題。東京キー局、地方局、各民間放送局が株主総会の時期を迎えている。どの局もデジタル投資の資産償却と景気の後退が決算に大きく影響を与えているようだ。当然の如く前年の実績を下まわっている局が大多数。各テレビ局の経営陣は、「放送外収入の確保」とどこも同様の経営IRを行って
サマータイム導入を面倒くさがる日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
「サマータイム」という言葉を聞いたことのある読者は少なくないと思う。これは昼間の長い夏季に時計を１時間早める習わしのことで、欧米を中心に世界のいろいろな国々で導入されている。夏は日が昇るのが早いので、時計もその分早く進めてアフター５を有意義に過ごそうというわけだ。 ここ数年、政財界を中心にたびたび「日本でもサマータイムの導入を」という話題が上がり、そしてその都度立ち消えになっている。最近では今年（2008年）６月９日、自民党が政調全体会議を開いた。サマータイム法案の扱いを谷垣禎一政調会長に一任することに決めたのである。これはもう「日本でサマータイムは実現しない」とイコールだ。 何しろ谷垣氏といえば、大蔵省時代から「（財政再建と増税以外は）ミスターやらない派」の名前をほしいままにしていた人物である。彼に一任となれば、サマータイムが導入されることはないと見たほうが正しい。せっかくサマータイ
秋葉原通り魔事件 ～ 人生はリセットできない / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた６月８日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分１人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを５本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で５本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り
日経BPが永久機関の話にだまされちゃ困るだろう
「水からエネルギーを生み出して走る車」の話はあまりにも子供だましなので、スルーをしようと思っていたのだが、日経BPまでが軽率にも報道してしまったために（参照１、参照2）、米国の朝のニュースでも報道される始末。 日経エレクトロニクスの愛読者として日経BPにはいろいろとお世話になっている私だが、今回のは完全なミスなので日経BPのためにも指摘しておきたい。こんな詐欺のような話は頭から無視すべきなのは明々白々。こんなくだらない話を記事にした記者には厳重注意を与えるべき。日経BPとしてこれ以上の権威失墜を避けるためにも、ここから先の報道は控えた方が良いだろう。できることならば、「なぜこの手の永久機関が不可能なのか」を丁寧に解説して、不幸にも誤解してしまった読者を救済すべき。 エネルギーを使わずに触媒だけで水素と酸素を分解することはできないのは当たり前の話（エネルギー保存の法則）。化学反応を使って水を
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