消費増税、高まる生活圧迫懸念…広がる物価上昇、基本給減、需要反動減も追い打ち安倍晋三首相は10月1日、消費税率を2014年4月に現行の5％から8％に引き上げると正式に表明した。景気の腰折れを防ぐため、消費増税に備えて、公共投資を柱にした補正予算や企業向け減税など5兆円を超える経済対策を12月上旬に策定する。国民が負担する3％の増税分8兆円のうち2％分に相当する5兆円を、企業などに戻して景気を下支えするシナリオだ。 消費増税で、私たちの生活はどうなるのか？ 大和総研の是枝俊悟研究員の試算では、世帯年収600万円の共働き（正社員＋パート）4人世帯で、14年4月から15年3月までの1年間に使えるお金は10万7700円減る。現在と比べて毎月9000円のお金が使えなくなる計算だ。アベノミクスによる円安で輸入物価の上昇が続き、食品を中心に値上げが相次ぐなか、消費増税が追い打ちをかける。 10月1日から、乳飲料、ごま油、清酒などの出荷価格が引き上げられた。家庭用のごま油は10％
