今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成27年10月には10%となることが法律で定められており、そうなると毎年度約14兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税10%時の14兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税1%分の2・8兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税4%分の11・2兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。 他省庁も