与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か（12月13日付・読売社説） ◆消費税１０％と同時に軽減税率を 来年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費の失速を招かないか。景気下支えに課題を残したと言えよう。 自民、公明の与党は２０１４年度の税制改正大綱を決めた。政府の来年度の予算案と、税制改正法案を裏付けるものだ。 低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の決定を見送ったほか、会社員を対象にした増税などを盛り込んだ。家計の負担を増やすメニューが目立つ。 ◆導入時期は曖昧なまま 最大の焦点は、政府が１５年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％へ上げる場合、同時に軽減税率を導入するかどうかだった。 与党は今年１月、１０％増税時の「導入を目指す」と合意した。 だが、今回の大綱は「必要な財源を確保しつつ、事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と記
どうする、消費税 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年07月28日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 どうする、消費税 消費税を予定通り上げるかどうか、正念場を迎えそうです。安倍首相は再検討するための指示を出したようです。それには四案とありますが、基本的には予定通り、段階を経る。先送りするの三種類と考えてよいかと思います。消費税に関してはこのブログをお読みの皆様も賛否両論、それなりの強いご意見をお持ちのようです。今日は検討すべき大項目を改めて掲げた上で私なりの考えを示したいと思いますが、皆様からの意見もぜひお伺いさせていただきたいと思います。 まず、消費税上げに関する再検討項目を箇条書きで掲げてみましょう。 １. 財政再建 ２．国民の理解 ３. 国民に消費税引き上げに対する一定の浸透、及び既に始まった一部の駆け込み需要 ４. 政治的配慮（否定的変更を行った際にはその次がない） ５. 海外投資家等からの懸念 ６． 引き上げに伴う経
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