【産経抄】漫画が生んだポーランド人棋士 ２月２２日（1/2ページ）
東欧のポーランドは親日国として知られている。理由を探れば、日露戦争に行き着く。日本は当時ポーランドを支配していたロシアを打ち負かした。それが第一次大戦後の独立につながったといわれる。ワルシャワ大学で日本語教育が始まったのも、１９１９年と早かった。 ▼６７年から７年間、日本語講師を務めた翻訳家の工藤幸雄さんは、こう書き残す。「ポーランドは、恋情を日本に寄せている。日本がそれに応えていない以上、今のところ、それは片思いの恋に終わっている」（『ワルシャワの七年』）。 ▼将棋界史上初めて、外国人として女流プロ棋士となったカロリーナ・ステチェンスカさん（２５）は、見事恋をかなえた。ワルシャワ生まれのステチェンスカさんは、インターネット対局で腕を磨いてきた。４年前に来日して道場に通い、チャンスをものにした。不正疑惑の騒動を乗り越えようとしている、将棋界にとっても歓迎すべき明るいニュースである。 ▼ステ
【主張】防犯カメラ 犯罪摘発の効力再確認を（1/2ページ）
連日のニュースの主役は、クアラルンプールの空港で殺害された北朝鮮の金正男氏である。 事件は改めて北朝鮮という独裁国家の特異性を際立たせるとともに、防犯カメラの効用を浮かび上がらせた。 防犯カメラの存在は犯罪の摘発に有為であり、検挙に勝る防犯なしの格言に従えば、犯罪抑止の一翼も担うと評価できる。 空港の複数の防犯カメラは、正男氏殺害の一部始終をとらえていた。背後から襲った女が正男氏の顔面に何かをなすりつけ、そのまま逃走した。正男氏は空港の警備員に被害を訴え、付き添われて診療所へ向かうが、ここで容体は急変した。犯行直後に出国した、北朝鮮国籍の４人の男の映像も残されている。 これらの映像や静止画像は、繰り返し日本のテレビや新聞各紙でも報じられている。 それは、プライバシーの問題や監視社会につながるとして、防犯カメラ映像の捜査利用に批判的なメディアでも同様だ。 防犯カメラは、正男氏の殺害を止めるこ
【産経抄】功少なくて弊多きことを信ずる ２月２１日（1/2ページ）
本日は「漱石の日」である。といっても、文豪の誕生日でも忌日でもない。明治４４（１９１１）年のこの日、４４歳の漱石が世間を騒がせた出来事に由来する。胃潰瘍で入院中だった漱石の留守宅に、文部省から突然届いた証書がきっかけだった。 ▼文学博士を授与するというのだ。本人の意思を確かめないやり方に漱石は激怒して、送り返してしまう。２カ月後、文部省が辞退は受け入れられないとの判断を示すと、漱石は反論の手紙を書いて、こんな啖呵（たんか）を切った。「現今の博士制度は功少なくして弊多きことを信ずる…」。 ▼文部科学省が主導してきた大学改革の一つが、「スーパーグローバル大学創成支援事業」である。特定の大学を世界レベルの教育研究を行うタイプＡと日本のグローバル化を牽引（けんいん）するタイプＢに分け、重点的に支援する。各大学が補助金を求めて競争する仕組みだ。 ▼大学の自主独立を尊重する立場から、「功少なくして弊多
【産経抄】ケネディ元大統領が尊敬した日本人・上杉鷹山…トランプ大統領が参考にしてくれたら、幸い １月２６日（1/2ページ）
先頃、駐日米大使の務めを終えたキャロライン・ケネディ氏は、平成２６年９月に、山形県米沢市を訪れている。江戸時代の名君として知られる米沢藩主、上杉鷹山（ようざん）ゆかりの地である。 ▼かつてケネディ氏の父、ケネディ元大統領は、日本人記者から「もっとも尊敬する日本人は？」と聞かれ、鷹山の名前を挙げた。ケネディ氏はそのエピソードを踏まえて、スピーチを日本語で締めくくった。「為（な）せば成る」。鷹山の名言である。 ▼時代小説作家、藤沢周平さんが６９歳で亡くなって、今日で２０年になる。江戸庶民の哀感をしみじみと、あるいは下級武士の青春をさわやかに描ききって、今も人気は一向に衰えない。その藤沢さんにとって最後の作品となったのが、鷹山の生涯を描いた『漆（うるし）の実のみのる国』だった。 ▼１７歳で米沢藩主となった鷹山は、一汁一菜、木綿の質素な生活で、財政立て直しの覚悟を示す。もっとも、守旧派による妨害や
【トランプ大統領始動】「日本第一」主義でいこう 編集局長・乾正人（1/2ページ）
いよいよ「トランプ時代」が動き出した。 ８年前、初の黒人大統領誕生とあって「われわれはできる！」と１８０万人にも及ぶ支持者がワシントンに集結し、議事堂前広場は大いに盛り上がった。今となっては「この国はクリスチャンとイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無信仰の人々で成り立っている」と仏教徒を無視した箇所しか私は覚えていないが。 グローバリズムの調整期 言葉のセンスや抑揚、身ぶり手ぶりと前大統領はトランプ大統領よりはるかに巧みだったが、残念ながら演説だけでは、世界は動かなかった。それに引きかえ、「アメリカ・ファースト（米国第一）」のたった一言で、トランプ大統領はさっそく世界を動かしている。 有識者といわれる人々の中には、「トランプ氏も就任演説では、むちゃなことは言わないだろう」とみる向きも少なくなかった。 だが、トランプはトランプである。彼は自身のスタイルを変えれば、政権の求心力なぞ、一夜
【産経抄】生活保護｢なめんな｣…正義の声だけがまかり通れば現場は疲弊するばかり（1/2ページ）
「まず驚き、次に腹が立ち、そして何ともいえぬ悲しい気持ちになった」。平成５年６月の朝日新聞「天声人語」が矛先を向けたのは、ケースワーカーの機関誌に掲載された、「福祉川柳」である。 ▼「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面（づら）本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。 ▼神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。「保護なめんな」「不正を罰する」。受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。 ▼確かに適切な表現とはいえない。同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。生活保護の受給者は、年々増え続けている。「福祉川柳事件」当時に比べ
【産経抄】築地→豊洲は謎だらけ 昭和２９年の「原爆マグロ」のようなことにならなければよいが…１月１６日（1/2ページ）
昭和２９年３月、遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」は、太平洋のビキニ環礁近くで米国の水爆実験に遭遇し、死の灰を浴びた。船から水揚げされたマグロやサメは、東京・築地の中央卸売市場で競りにかけられる前に廃棄された。 ▼それでもいわゆる「原爆マグロ」の巻き起こした衝撃は、一向に収まらない。マグロの取引が激減し、ついに競りが中止に追い込まれる。影響は魚の消費全体に及び、一時全国の学校給食から、魚が消えた。 ▼築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水を検査したところ、最大で環境基準の７９倍の有害物質ベンゼンが検出された。もし、小池百合子東京都知事が移転の先送りを決めず、当初の予定通り昨年１１月に豊洲市場が開場していたら、今回の検査結果に消費者はどんな反応を示しただろう。かつてのパニックの記憶がよみがえった市場関係者も少なくないのではないか。移転賛成派と反対派の両方が、都に怒りをぶつけるのは当然である。
【産経抄】就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない １１月１５日（1/2ページ）
昨年から韓国の若者の間で、「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟（えんさ）の声が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ
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