国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、東京都の石原慎太郎知事は4日の定例会見で、都が支出してきた事業費の負担金について、「国の意思で(建設が)中止になったら、当然、返還請求する」と述べた。 八ツ場ダムの受益地は6都県(東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)で、国交省は事業費を部分的に負担させている。都はダム完成予定の15年度までに計635億円を負担する予定で、既に457億円を支出した。建設中止の場合、「支出した全額の返還を求める」(都都市整備局)という。 石原知事は会見で、「あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない。政府として財政上の実利も考え、冷静に判断してもらいたい」と話した。