【主張】原子力機構の改革 まず無責任体質の一掃だ - MSN産経ニュース
これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。 日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。 原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。 今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。 改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。 だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。 改革案では、
「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ（5月17日付・読売社説） 事実上の「運転禁止」となる深刻な事態だ。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に対し、原子力規制委員会が、運転再開に向けた作業の停止を命じることを決めた。あまりに点検がずさんだったためだ。 今年１月、「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構が約１万件の点検漏れがあったことを原子力規制庁に報告した。さらに、その後の規制庁の立ち入り検査で、非常用電源機器など重要設備の点検漏れも判明した。 設備の点検は、安全確保の根幹だ。原子力研究の中核組織である原子力機構で、その基本がないがしろにされていたことになる。 厳しい措置はやむを得まい。 もんじゅは、ウラン資源を有効活用する核燃料サイクル開発の要となる原子炉だ。 試験運転から間もない１９９５年のナトリウム漏れ事故で１０年以上、止まった。２０１０年に運転を再開したが、核燃料交換装置の
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論（8月10日付・読売社説） トラブル続きで運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、菅首相が衆院予算委員会で、廃炉を含めて検討する、との意向を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を含め、日本がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」路線も、根本から見直すという。 民主党は２００９年にまとめた政策集で「再処理技術の確立」を掲げ、核燃料サイクルを支持してきた。それ以降、今日まで、この問題が党内で本格的に論議された形跡はない。 自ら主張する「脱原発依存」の延長にあるとの認識だろうが、退陣を表明した首相が、場当たり的に口にしていい問題だろうか。 核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用を目指している。 使用済み核燃料は再処理し、燃え残りのウランや燃料に使えるプルトニウムを回収する。高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変換
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