日本脳炎 「蚊に刺されるな」…福岡 調査した豚すべて日本脳炎 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）福岡県は、人への日本脳炎の感染の危険性が高まっているとして、「蚊に刺されないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。 日本脳炎は、ウイルスを持った蚊に刺されることによって感染する。昨年は全国で２人の患者が発生し、うち１人は福岡県内だった。 県は、ウイルスに敏感で感染蔓延(まんえん)の指標にされる豚を調査。 ８月６日に採血した１０匹全てが日本脳炎に感染していたため、注意喚起を出した。予防策として▽十分な栄養をとり、過労を避ける▽子どもは予防接種を受ける――を挙げている。
アベノミクスに厳しい指摘 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年08月14日10:00 カテゴリ日本経済投資 アベノミクスに厳しい指摘 カナダの大手銀行TDバンクのシニアエコノミストが8月12日付で発出したアベノミクスに関するレポートの内容が大変厳しいものになっています。 結論からすると目先はともかく、中期的（10年後程度の意）にみて日本は現在の経済を維持することは出来ない、と断言しています。(Japan's fiscal position is unsustainable in the medium-term.)その論理には特に目新しいものがあるわけではないのですが、カナダで二番目に大きな銀行のエコノミストの声には耳を今一度、傾ける必要がありそうです。 レポートの趣旨は高齢化する日本と財政赤字が巨大化しつつある現状を指摘しているのみならず、労働参加率の低迷と労働生産性の低さが日本を支えきれないとしています。そのために女性の労働市場への参加を
「バイトがネットにイタズラ画像」事件と戦略論２ | 地政学を英国で学んだ
今日の横須賀は晴れて暖房入っておりましたが、昨日ほどの暑さではなかったようです。 さて、昨日のエントリーの続きで、最近の「バイトがネットで写真を載せて炎上」事件と戦略論とのからみを。 昨日は携帯電話という最新テクノロジーが簡単に手に入るようになったことによって、一兵卒であるバイトたちが、雇われている会社そのものの戦略〜世界観レベルまで揺るがすような事態が頻発しており、これはビジネス界でマクレガーのいう「戦略の平坦化」が起こっているということを話しました。 ところがこれにはさらに話の続きがありまして、このような技術革新による一連の動きへの「対処の仕方」というものが、すでに十年前から活発になされておりました。 そしてもちろんこのような議論を行っていたのは、米軍を中心とする戦略論の論者たちです。 米軍とその関係者の間では、すでに９０年代の「RMA」という概念についての議論の中の、いわば「未来の戦
金融そして時々山: 日本企業の法人税等の負担は本当に重いのか？
今日（8月13日）の日本株は250円ほど上昇して取引されている。まだ午前中の早い段階なので勢いが持続するかどうかは分からないが、若干の円安（97円３０銭程度）と日経新聞で報じられた安倍首相が政府関係部署に法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したことが好感されている。 先日発表されたGDP成長率の内訳を見ると、企業の設備投資が弱かったので法人税率を引き下げて設備投資を刺激しようという狙いなのだろうか？ ところで経団連の米倉会長らがことあるごとに主張しているように「日本の法人税は国際的にみて高い」のだろうか？ 財務相のホームページの「実効税率の国際比較」http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htmを見ると、日本（35.64％）は米国（40.75％）についで高い。ちなみに他国の状況はフランス（33.33％）、ドイ
減胎手術 生命倫理に関する議論深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
減胎手術 生命倫理に関する議論深めよ（8月14日付・読売社説） 「生命の選別」という重い課題が突き付けられたと言えよう。放置することはできまい。 女性が双子以上の多胎児を妊娠した際、病気や異常がある胎児を選んで中絶する減胎手術が、これまでに３６例行われていた。実施した長野・諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長が公表した。 多胎妊娠は、不妊治療に伴って起きやすく、早産など母子の健康面でも危険性が高い。対策として、一部の胎児を薬で中絶し、胎児の数を減らして出産させるのが減胎手術だ。国内では根津院長が１９８６年に初めて実施した。 胎児の健康状態を調べる出生前診断技術の進歩が、問題の背景にある。妊娠中の超音波検査が普及し、胎児の異常を見つけやすくなった。４月には、ダウン症などの有無が血液検査でほぼ確実に分かる新型出生前診断も始まった。 出生前診断について、日本産科婦人科学会は６月、高齢妊娠など
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い（8月14日付・読売社説） 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、２０１６年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、００年から段階的に自由化された。それでも、大手電力による「越境販売」の実績は、九州電力が中国電力管内で行っている１件にとどまる。 各社が、供給責任のある自社管内への電力供給を優先してきたからだろう。しかし、大手電力同士が、できるだけ競争を避けてきたことも否めまい。 政府は今秋の臨時国会に、電力制度改革の関連法案を再提出する方針だ。家庭や中小商店など小口契約を含む電力販売の全面自由化も、１６年をメドに実施さ
【主張】原子力機構の改革 まず無責任体質の一掃だ - MSN産経ニュース
これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。 日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。 原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。 今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。 改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。 だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。 改革案では、
「見て感染」サイト急増…トヨタ・環境省も被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部
東電「８・５％再値上げ必要」…再稼働ない場合 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
金持ちを優遇すべきか
エイベックスの創業者の一人、松浦勝人氏が自身のFacebook8月3日で「富裕層の悩みはほったらかしだ」と日本国に恨み辛みを述べていて話題です。知り合いの金持ちがシンガポールに移住した、今もそういう人たちがたくさん出てきているし、これから更に出てくるだろう、と分析しています。まあ「成功」と「金持ち」をゴッチャ煮にしていて、いったいナニが松浦氏のモチベーションだったのか、よくわからない文章なんだが、金持ちになってもいいことはない、と書いています。人間というのは、いったいどれくらい金があったら満足するんでしょう。 しかし、一概に「金持ち」と言ってもいろいろです。極貧から身を起こして金を稼いだ人間もいれば、親や祖先の築き上げた財産を単に受け継いでいるだけの人もいる。血の滲むような努力をして金持ちになった人もいれば、自分以外の人を働かせて稼ぐ人もいます。一方、努力さえすれば金持ちになれる保障もあり
日本の民主スタイル、経営と政治 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年08月13日10:00 カテゴリ日本経済経営 日本の民主スタイル、経営と政治 政治にしろ経済にしろその運営の仕方にはトップダウン型と皆で力をあわせるやり方と二通りあるかと思います。 政治で言えばアラブの春に代表されるように、トップダウン方式が崩壊し、国民が民主的にモノを決めたいという一心からの動きがありました。アメリカやフランスを含む多くの国は中道左派と称される民主が政権を握ります。2年ぐらい前のブログに世界の趨勢は民主と書いた記憶がありますが、日本や韓国、また、一党独裁の中国は民主よりもトップダウン方式を好んでいるように思えます。 経済をみてみましょう。アメリカの多くの民間企業ではそのトップのとてつもない巨額の報酬が話題になり一方で大きな批判をも浴びました。ではトップが何故、10億、20億円というレベルの報酬を取るかといえば、経営者に自分が多くの従業員を引っ張る「機関車」であり
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