アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説） アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。 １６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。 ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活
日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを（6月6日付・読売社説） 日本の製造業は、厳しい試練に直面している。競争力を回復する戦略の練り直しが急務だ。 政府は今年のものづくり白書をまとめ、「技術で勝って事業で負ける」という製造業の現状と課題を分析した。 パナソニック、ソニー、シャープは、テレビの不振で過去最大の赤字を計上し、半導体のエルピーダメモリは経営危機に陥った。自動車各社も世界最大の中国市場で欧米メーカーに出遅れている。 超円高が逆風となり、「お家芸」だった製造業が、ほぼ総崩れという深刻な状況だ。 なぜ、日本企業の競争力は急速に低下したのだろうか。 白書が指摘している通り、「国際的な構造変化への対応が遅れた」のが主因である。 日本企業のこれまでの強みは、製品の企画・開発から製造まで一貫して取り組む体制だった。 ところが、今では、新興国企業も低コストで大量生産が可能になり、競争力を強化し
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