【主張】マイナンバー成立 安全で便利な制度目指せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュースすべての国民に番号を割り振る「マイナンバー法」が成立した。平成２８年１月から番号の利用が始まる。 年金や納税情報を一元的に管理することで役所窓口での手続きなどが簡素化される。行政事務の効率化に必要なインフラと位置付け、効果的で安全な活用ができるよう広く国民に周知を図ってほしい。 マイナンバーの利用は年金や雇用、医療・福祉関連の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。社会保障や税の申告には住民票や納税証明書など各種の証明書が必要だが、制度の導入で大幅に手間を省くことができる。 自宅で受給や納税情報も確認できるようになる。パソコンがない人でも、行政機関で自分の情報を知ることが可能だ。利便性の向上には高齢者にも配慮して使い勝手を高める工夫を続けてほしい。 行政側も事務コストの削減に加え、不正受給や過少申告などを監視しやすくなる。自営業者や農家に対する課税の公平化にもつなげ、具体的な行政コストの
