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「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)という財団法人があった。村山内閣の1995年7月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、1)総理大臣の謝罪の手紙 2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金 3)政府資金による1人当たり120~300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの5カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
ネットの中の日常的風景になってしまった炎上。 今週の炎上と言えば、乙武さんとイタリアンレストランの一件でしょう。 この炎上に関して、私は何も言うことはありませんが、今後、このイタリアンレストランは大丈夫なのか、と良からぬ心配をしてしまいました。 炎上という「煙」が立ち上るたび、私は「火元」の将来が少しだけ気になります。 ネットスラングで「メシウマ」という言葉があります。これは「他人の不幸をオカズにして、さも食事を美味しく頂けている状態であるかのように、喜びを表している」言葉。 炎上に怒りや苛立ちを感じるのはもちろんですが、炎上経験者の人生のほころびに出くわすと、禁断の浄化作用を有しているのは事実です。 最近、私は炎上を経験した人と出会いました。 仮にその人をXさんとします。Xさんは20代半ばの起業家です。 今年の3月。ある縁を通じて、彼の会社が私たちの会社とビジネスパートナーになりたいとい
2013年05月25日10:00 カテゴリ北米経済日本経済 アップルにみる課税問題とは? アップルがアメリカ議会で攻められています。同社が本来であればもっとアメリカで税金を払うべきだったにもかかわらずアイルランドの子会社を通じて合法的に節税したことに議員から非難の声が上がっているものです。 それに対してクックCEOはアメリカの法人税が高いことに問題があると指摘しています。その法人税率は35%ですから、日本はある意味、この議会のやり取りについてもう少し興味を示すべきかもしれません。 企業の節税対策はふつう、目立たない話ですが、極めて重要な戦略であります。特にクロスボーダーの事業がある企業にとっては節税対策をとらないところはないと言っても過言ではありません。一方、企業ごとにその節税対策は違うため、あまりニュースになったりすることもありません。また、大手会計事務所は企業向け対策があまり他言される
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は2013年5月24日、機密指定された124点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表しました。 流出した機密文書のうち85点は政府の統一規範で3段階のうち2番目に重要とする「機密性2」だったというのですが、機密性「2」は同規範で「漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」とされます。 そして、同じ日の24日に、日本で暮らすすべての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用する「共通番号制(マイナンバー)」法が24日の参院本会議で可決、成立しました。 あかんでしょ、これ!? マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会 なにがあかんって、こんなに攻撃にもろい状態の日
最近、奨学金の滞納問題に関する記事が目立ち、負の部分にばかりスポットが当てられていることにちょっとした懸念を感じる。(例えばNHK特集「奨学金が返せない」や、ブロゴスの“「夢」のために借りた奨学金と滞納が増加している「現実」 ”など。)確かに課題となっている部分を指摘して、制度改善を迫ったり、借り手に注意を促すことは価値のあることだ。しかし、同時にポジティブな部分にもしっかりと光を当てることも同じく重要であると思う。そこで、奨学金の恩恵を最大限に受け、今も返済を続けている私自身の経験も踏まえながら、この問題について考えてみたい。 私は「極貧」と言ってもいいであろう家庭環境の中で育った。高校1年から卒業まで親は家にいない状態で、アルバイトをしながら生活費を工面していた。日本育英会(当時、現在は日本学生支援機構)の奨学金も借りていた。高3になり受験勉強に本格的に取り組み始め、アルバイトを辞めざ
【ソウル=黒田勝弘】広島・長崎への原爆投下を「(日本軍国主義に対する)神の懲罰であり人間の復讐(ふくしゅう)だ」と論評した韓国・中央日報(20日付)が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。 中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。 メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」
平成21年の衆院選で政権交代を実現した民主党執行部。(左から)岡田克也幹事長、鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行、菅直人代表代行(いずれも当時)=平成21年8月30日、東京都港区六本木(古厩正樹撮影) 平成25年度予算が成立した今月15日夜、民主党代表の海江田万里は夏の参院選に出馬予定の元参院議員、簗瀬進の出版記念パーティーに駆けつけた。会場の東京・恵比寿のレストランには元官房長官の枝野幸男、元国家戦略担当相の荒井聡、それに政界を引退した元首相の鳩山由紀夫の姿もあった。 「民主党は衆院で57議席になったが、党を立ち上げて最初の総選挙は52議席だった。数が大きく減ったこともそれほど大きな打撃ではない」 海江田があいさつでこう強がると、鳩山は党再生策を指南してみせた。 「民主党の再生は、真の意味でのリベラル政党の旗を堂々と掲げられるかにかかっている」 集まった5人に共通するのは旧民主党の結党メン
歴史認識が再び大きな外交問題として浮上してきた。 海外で「ナショナリスト」として知られる安倍晋三首相について、政権発足前からその保守的な言動に懸念が広がっていた。政権奪回後、保守的な「安倍カラー」を抑え経済回復に力を注いだが、いつ「本性」を現すかわからないと警戒する声は消えなかった。そして、安倍首相が国会で「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言し、閣僚の靖国神社参拝を擁護するに至って、ついに「本性」を現したと受け止められてしまった。安倍政権は、海外、特にアメリカで高まる懸念の声を反映してか、「村山談話」の継承を表明するなど、慎重に軌道修正を図った。 一方、橋下徹・日本維新の会共同代表の軍と性に関する発言が、より大きな波紋を世界中に広げている。発言の主旨は、当時はどの国の軍にも慰安所はあったのに、日本だけが責められるのはおかしいということだ。しかし、この発言は、慰安婦の必要性を肯定する
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員(みんなの党)がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 (1)何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
産経新聞社が4月26日に発表した「国民の憲法」要綱には学校や家庭での教育をめぐる条文がある。 戦後を規定した日本国憲法がもたらした価値観によって学校教育もさまざまな影響を受けた。国家に対する健全な認識や国民として大切な素養を身につける、という学校の重要な使命が不当に置き去りにされたこともそのひとつだ。 《第四四条(教育を受ける権利および国の教育権、教育の義務) すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 3 国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする》 義務教育自体は現行憲法と同様に規定した。国民の憲法が現行憲法と異なるのは次の2項である。 《2 国は、憲法前文の掲げる理念および法律の定める目標に従って、教育政策を定め、これを実施しなければならない》 国の教育に対する責務
私はCGアートを作るし、DTMで音楽も作る(最近は作ってないが…)のだが、じつは初音ミクを使ったことはない。それでも、アルバムのいくつかは持っていたりする(笑)。 ▼これは傑作だよ。 Hatsune Miku Orchestra [CD] 初音ミクのライブ…… なんか、妙に感動してしまった(^_^)b 人間の歌手のライブとは、異質の感動だ。 バーチャルアイドルで、映像としてピクセルだけの存在だが、音楽は本物だ。映像は作り込まれた完成度の高いCGではあるのだが、音楽と合わさるとリアリティが増す。 私たちがリアルに見ている日常の情景……というのも、じつのところ「脳」が作り出すバーチャルではある。目から網膜を通って、視覚信号が脳に届くと、脳は「解釈」してイメージを作り出す。それを私たちは「現実」と認識している。 錯覚や錯視が起こるのは、脳がイメージ処理を間違ってしまうからで、私たちは正しい姿を見
自由民主党・公明党・日本維新の会が児童ポルノ規制法の改正案を今国会中に提出する方向、と報じられている。 「自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止」(産経新聞2013年5月21日) 自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 この件についてメディアの扱いは総じて小さく、あまり関心を持たれていないようだ。しかし、この改正案には憲法にも関わる重大な問題があり、憲法改正が選挙の争点となりつつある現時点で、決して軽視すべき問題ではない。 子どもを守るという目的自体には何の異存もないが、この改正案は、その目的を達するには不十分であるばかりでなく、深刻な権利侵害のおそれを含むという弊害があり、反対せざるを得ない。 児
すべての国民に番号を割り振る「マイナンバー法」が成立した。平成28年1月から番号の利用が始まる。 年金や納税情報を一元的に管理することで役所窓口での手続きなどが簡素化される。行政事務の効率化に必要なインフラと位置付け、効果的で安全な活用ができるよう広く国民に周知を図ってほしい。 マイナンバーの利用は年金や雇用、医療・福祉関連の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。社会保障や税の申告には住民票や納税証明書など各種の証明書が必要だが、制度の導入で大幅に手間を省くことができる。 自宅で受給や納税情報も確認できるようになる。パソコンがない人でも、行政機関で自分の情報を知ることが可能だ。利便性の向上には高齢者にも配慮して使い勝手を高める工夫を続けてほしい。 行政側も事務コストの削減に加え、不正受給や過少申告などを監視しやすくなる。自営業者や農家に対する課税の公平化にもつなげ、具体的な行政コストの
最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める96条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず96条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい。 安倍首相が憲法改正を掲げてきたのは、今の憲法の下で日本の平和と安全を守るのは困難だという危機感からだろう。尖閣諸島を中国から守り抜くうえでも、自衛権が強く制約され、抑止力を他国に依存している憲法を改めなければならない。その改正を封じる衆参各院の総議員の「3分の2以上の賛成」という発議要件の緩和が、妥当かつ必要なものであることを堂々と訴えるべきだ。 公約原案は「国防軍の保持」など党憲法改正
「筆がすべる」とはよく言ったもので、小欄もちょいちょい、調子に乗って書かなくていいことまで書いてしまい、読者のみなさんからお叱りを頂戴している。おカネや色恋にまつわる苦手なネタは石橋をたたいて書いているが、自分が得意だと信じ込んでいる分野ほど、すべりやすい。 ▼韓国の中央日報が、日本への原爆投下を「神の懲罰だ」とする記事を掲載し、物議を醸している。「筆がすべった」どころの話ではない。記事を書いた論説委員は、韓国では優秀な記者として表彰されたそうだが、行間からは被爆者への思いやりのかけらも読み取れない。 ▼第一、原爆をつくったのは韓国人でもなければ、神でもない。たぶん、彼は米国人を凶悪な日本人を罰した「神の使い」だと信じているのだろう。こういう心根を一般的には「植民地根性」という。 ▼中央日報は、「論説委員の個人的意見で社の見解ではない」と言い訳しているだけで、謝る気配はまるでない。日本には
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