【主張】「国民の憲法」３年…改正論議を進めるときだ（1/2ページ）国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。 産経新聞が平成２５年４月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。 公表から３年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、９条改正が問題の核心であることに変わりはない。 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、９条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられて
