ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を(1月15日付・読売社説) 日本の製造業に不可欠な企業だとしても、政府主導で再建する道は険しい。甘えを断ち切る経営改革が求められよう。 官民投資ファンドの産業革新機構が、経営不振に陥った半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の約7割を買収し、傘下に収める方針を決めた。トヨタ自動車、日産自動車など8社も計6%の株主となる。 官民合わせた出資額が最大2000億円という「日の丸連合」による異例の支援体制である。 ルネサスの母体は三菱電機、日立製作所、NECの電機3社だ。自動車や家電のモーターを制御するマイコンの首位メーカーで、世界シェア約3割を占める。 東日本大震災では、ルネサスの主力工場が被災したため、日本各社がマイコンを調達できずに生産停止に追い込まれた。 ルネサス頼みの実態を示すが、それでもルネサスは前身企業時代から7年連続で最終赤字となり、今期も巨