無人機（ドローン）戦争の危険性
尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し
もう貿易立国には戻れない
きょうは久々にドルが1円以上も下げて88円台になった。甘利経済再生相の「過度な円安になれば輸入物価にはねかえって国民生活にはマイナスの影響も出てくる」という発言が利食い売りのgood excuseになったようだが、すぐ89円台に戻した。 某外銀のファンドマネジャーによると「現在のドル円レートは当社の予想レンジの上限をすでに突破した」とのことだが、上の図のように実質実効為替レートでみると、2008年まで毎年ほぼ3％ずつ下げていた円が金融危機の影響で跳ね上がり、過大評価されている。次期日銀総裁の候補とも目される岩田一政氏によれば「1ドル＝95円が適正レート」だとのことだが、これは実質実効レートのトレンドを延長すれば出てくる（それでもまだ過大評価）。 現状の円レートは貿易財の購買力平価や日米の金利差で見ると過小評価だが、右の図のように経常収支が赤字になったことを考えると、長期的には円が弱くなる傾
学校週６日制を検討 下村文科相「世論の理解ある」 子供の学力向上に - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１５日、公立小中高校で土曜授業を実施する学校週６日制について「実現するために何が課題か省内で整理している」と述べ、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。自民党が政権公約に掲げていた。 授業時間を確保し、子供の学力向上につなげたい考え。社会に定着した週５日制を変更するには、教員の労働条件や、学校や地域のスポーツ活動、行事などの在り方についての見直しも必要で、週６日制の実現には曲折も予想される。 下村文科相は記者会見で「世論の理解はあると思う。方向性については検討し直す内容ではない」と述べ、政府が近く官邸に設置する教育再生実行会議での検討課題にはしない方針を示した。今後、導入に向けた具体的なスケジュールを詰める。
【星の見えない島で考える】 Vol.4 「ツイッターが怖い記者」にどうアドバイスするべきか？ | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
朝日新聞が「ツイッター記者」のリストを公式サイトで紹介したり、NHKがニュース番組の中で視聴者のツイートを流したりと、新聞やテレビなどの「オールドメディア」が、ツイッターやフェイスブックなどの「ソーシャルメディア」を活用しようという動きが日本でも広がりつつあります。 そんな流れを受け、毎日新聞労働組合は1月10日に「メディア大航海時代〜ソーシャルメディアと新聞ジャーナリズム」と題したシンポジウムを開催しました。会場には、この問題に関心をもつメディア関係者の姿も多く見られました。 ジャーナリストの森健さんや藤代裕之さん、評論家の荻上チキさんが出演したパネルディスカッションも傾聴に値するものでしたが、それ以上に興味深かったのは、最後の質疑応答です。現役の新聞記者と思われる来場者から、次のような質問が寄せられたのです。 「自分は記者として、ツイッターをやるのはちょっと怖いなあと思ってしまいます。
『成人式の精神とヤンキーの魂』 いい加減な「荒れる若者」報道と「意識高い系説教」をそろそろやめろ
明日は成人式ではないか（地域によって時期は違うが）。筆者は毎年、成人式が苦手なのだ。いや、より詳しく言うと、「成人式報道」が嫌なのだ。 なぜ、毎年、荒れる若者にスポットを当てるのか。ここぞとばかりに意識高い系の説教を始めるのか。明日のメディアで起こるであろうことを今から予想しつつ、警鐘を鳴らしておこう。徒然なるままに書くことにする。 最初に言っておく。私は成人式に出たことがない。 市長にでもならないかぎり、一生出ることがないだろう。 出る意味をまったく感じなかったからだ。当時、私は立川市の南口にある錦町という繁華街に住んでいた。近所には場外馬券場とパチンコ屋とキャバクラ、風俗店がたくさんあった。私は日当たりがほぼゼロのアパートで生活していた。自分からこの街に移ったのにも関わらず、駅に近くはあったが、居心地がいいわけではなかった。ハマショーの「MONEY」の世界と自分を重ね合わせていた。 立
【主張】東南アジア外交 自由と繁栄で連携強化を - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が政権復帰後初の外国訪問として、ベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を訪れる。 民主党政権下で迷走した外交を立て直す第一歩として、ＡＳＥＡＮ諸国との交流を活発化させ、足場を固めることはとりわけ重い意味を持つ。台頭する中国に対抗するためにも、各国との関係強化に力強いメッセージを発してほしい。 安倍首相は歴訪を前に「経済のほか、エネルギー、安全保障でも協力を深める。極めて重要な訪問になる」と語った。 歴代首相のＡＳＥＡＮ諸国訪問は近年、東アジア首脳会議など関連会議出席の機会を利用したものに限られた。これで２国間関係を深めるのは容易ではない。 安倍政権では、麻生太郎財務相がミャンマーを、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、オーストラリアにも足を延ばした。 政権発足後１カ月以内に首相と主要閣僚が、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち７カ国を訪問
【主張】教育再生 怯まず改革を加速させよ - MSN産経ニュース
安倍晋三内閣が教育政策で順調な滑り出しを見せている。学力テストの規模拡大や朝鮮学校への高校無償化の適用見直しなど、民主党政権が残した懸案に次々と方針を示しているからだ。 日本の教育制度や政策の基本理念を示す教育基本法は平成１８年に改正されたが、その後の改革は日本教職員組合（日教組）などの意向をくむ民主党への政権交代で動きが止まったままだ。 安倍首相は直属の教育再生実行本部（仮称）を近く発足させる予定だが、日教組などからは強い抵抗も予想される。教育立て直しに向けて、怯（ひる）むことなく改革を加速させてほしい。 全国学力テストは現在、小学６年と中学３年の約３割を抽出して実施している。これについて下村博文文部科学相は、平成２６年度から児童生徒全員が対象となる当初方式に戻す考えを示している。 ようやく軌道に乗り始めた学力向上策を確実な歩みにする上でも必要な措置である。公教育への信頼回復にもつながる
センター試験 大学は当事者意識持って臨め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
センター試験 大学は当事者意識持って臨め（1月15日付・読売社説） 昨年のような混乱は二度と許されない。万全の準備体制が必要だ。 大学入試センター試験が１９日と２０日に実施される。志願者数は約５７万人。参加大学・短大は国公私立で８４０校に上り、過去最多だ。 大学入試センターと各大学は、緊張感を持って試験の運営にあたってもらいたい。 昨年の試験では、試験方法の変更に伴い、「地理歴史」と「公民」で問題冊子の配布ミスなどが続出し、計約７０００人の受験生に影響が出た。被災地・宮城の会場では英語のリスニング用機器が届かず、試験開始を遅らせた。 大学入試センターは今回、問題冊子の配布方法を見直した。各大学も試験監督者向けの説明会数を増やしたり、予行練習を重ねたりするなどの対策を講じている。 だが、油断は禁物だ。文部科学省の検証委員会報告書を見ると、大学側の当事者意識が乏しかったと言わざるを得ない。 配
ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を（1月15日付・読売社説） 日本の製造業に不可欠な企業だとしても、政府主導で再建する道は険しい。甘えを断ち切る経営改革が求められよう。 官民投資ファンドの産業革新機構が、経営不振に陥った半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の約７割を買収し、傘下に収める方針を決めた。トヨタ自動車、日産自動車など８社も計６％の株主となる。 官民合わせた出資額が最大２０００億円という「日の丸連合」による異例の支援体制である。 ルネサスの母体は三菱電機、日立製作所、ＮＥＣの電機３社だ。自動車や家電のモーターを制御するマイコンの首位メーカーで、世界シェア約３割を占める。 東日本大震災では、ルネサスの主力工場が被災したため、日本各社がマイコンを調達できずに生産停止に追い込まれた。 ルネサス頼みの実態を示すが、それでもルネサスは前身企業時代から７年連続で最終赤字となり、今期も巨
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大阪・高２自殺：文科政務官「体罰、線引き必要」：毎日新聞
志村建世のブログ: 雪嵐で経験した「危機管理」の失敗例
ちょび＆姉ちゃんの『アキバでごはん食べたいな。』～「名代あんこう鍋 いせ源」編～ 思わずうなる絶品あんこう料理、歴史ある老舗の味に舌鼓
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