大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に（9月3日付・読売社説） 「大卒」の肩書は、もはや就職の保証にならないということか。 文部科学省の学校基本調査で、今春に大学を卒業した学生のうち、１２万８０００人が安定した仕事に就いていないことがわかった。 大学院進学者（７万６０００人）を含む全卒業生５６万人の約２割が、非正規労働やアルバイト、進路未定者の計算になる。 文科省が、「極めて深刻な事態であり、改善が必要だ」と懸念するのは当然だ。 経済状況が好転せず、雇用環境は依然として厳しい。一方で、学生の間に知名度の高い企業を志向する傾向も根強く、採用を希望する中小・中堅企業とのミスマッチは解消されてはいない。 就職先が決まらず、途中で就職活動をあきらめてしまった学生も少なくないようだ。 各大学は、厚生労働省が設置した若者向けのハローワークなどと連携し、粘り強く就職活動の支援・助言を続けてもらいたい。
社説：高卒者の就職難 キャリア教育充実も急げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
来春卒業予定の高校生の就職内定が厳しい状況だ。２０００年代初めの「超氷河期」再来を心配する声もある。職業人として「１８の春」を踏み出そうとする若い意欲をそいではならない。これは日本の就労構造や産業力の持続にもかかわる問題だ。 文部科学省のまとめでは、１０月末現在の内定率は５５・２％で、昨年同期比で１１・６ポイントも低く、過去最大の下げ幅になった。卒業予定者は１０７万３６１９人で、うち就職希望者１８万７３６０人。希望者が昨年より２万人程度減ったにもかかわらず内定率は急落し、不況にのまれた企業側の深刻な求人冷え込みを物語る。 就職口を閉ざされたら、フリーターや非正規雇用などを選ぶほか、仕方なく進学する例もあるという。実際、就職希望者全体が減っているのも就職難が一因とみられる。 背景には従来高校卒業者が就いた分野に不況から大学卒業者や失業者らが参入したり、知識技能が既にある人が優先されたりする事
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