社説：高卒者の就職難 キャリア教育充実も急げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
来春卒業予定の高校生の就職内定が厳しい状況だ。２０００年代初めの「超氷河期」再来を心配する声もある。職業人として「１８の春」を踏み出そうとする若い意欲をそいではならない。これは日本の就労構造や産業力の持続にもかかわる問題だ。 文部科学省のまとめでは、１０月末現在の内定率は５５・２％で、昨年同期比で１１・６ポイントも低く、過去最大の下げ幅になった。卒業予定者は１０７万３６１９人で、うち就職希望者１８万７３６０人。希望者が昨年より２万人程度減ったにもかかわらず内定率は急落し、不況にのまれた企業側の深刻な求人冷え込みを物語る。 就職口を閉ざされたら、フリーターや非正規雇用などを選ぶほか、仕方なく進学する例もあるという。実際、就職希望者全体が減っているのも就職難が一因とみられる。 背景には従来高校卒業者が就いた分野に不況から大学卒業者や失業者らが参入したり、知識技能が既にある人が優先されたりする事
＜食品安全委＞こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は１３日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解案をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は９５年から０８年７月まで２２件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。 また、作業班は、１５〜６４歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、
Googleが中国撤退か─相次ぐヤクザ抗争、名物なしを嫌気 - bogusnews
インターネット検索サービス大手のGoogleが、中国でのビジネスから撤退を検討していることが13日までにわかった。現地の「ヤクザ」など暴力集団による被害リスクを嫌気してのビジネス判断とみられる。 Googleはこれまで日本向けサービス開始と同時に中国でも事業を展開してきたが、消息筋の情報によれば、最近ヤクザもの映画を観たGoogle上層部が 「タマとったるけんのう」とか怖い テッポーダマとか飛び込んでくるのではないか と警戒。撤退を決めたという。 中国については、かねてから 名物がお好み焼きか砂丘くらいしかない 何県があるのかイマイチわかりづらい 毎年8月に反日サヨクの集会が開催される といった問題があり、検索サービスとの相性の悪さが指摘されてきた。今回のGoogleの中国撤退は、こうした足かせから解放される一石二鳥を狙ったものとの見方もある。 なお、Googleでは中国撤退により浮いたリ
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
Google、中国事業閉鎖の可能性 言論の自由の問題めぐり
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G
出所後の知的障害者支援に難題 都「まずは国が責任を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。東京都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。 昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。 中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。 本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。 「人生のどこかで福祉に詳しい人間とつながることができたなら、窃盗を繰り返す環境
米車対象外のエコカー支援、国務長官が懸念 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】１２日に米ハワイで行われた岡田外相とクリントン米国務長官との会談で、米国車が日本の環境対応車（エコカー）購入支援策の対象になっていないことに対し、クリントン長官が懸念を示した。 日本側は、米国車の燃費が基準に達してないためで、差別的に排除する意図はないとしている。 岡田外相は会談後の記者会見で、「クリントン長官から日本のエコカー減税について、米議会での（懸念が高まっている）動きについて説明があり、連絡をよくしていこうということになった」と説明した。日米両政府で今後、協議が行われる見通しだ。 米議会では、下院議員が、日本に対してエコカー購入支援策の是正を求める決議案を提出するなど、不満が高まっている。
信じはしないが、好きではある - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
俺は別に陰謀論を信じていないんだけど、読むのは好きなわけですよ。ネタ好きとして。 なので、そろそろこの話を陰謀的に結びつけた話が読みたいなーと。 ノースウエスト機内で爆発物騒ぎ、犯人はナイジェリア人 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News このテロ未遂事件と、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010010600335 全身スキャナーの話。 テロ未遂→「大変だ！」→検査強化→関係者ウマー のわかりやすい構図でいいじゃん。 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201001080002.html こういう話にもなってくるし。全身スキャナーがプライバシー的にアレだという話になれば、諜報部門の強化でとか、反テロ対策費をって流れにできるし。 「実はCIAが」的なわかりやすい陰謀論をそろそろ読みたいんですけどね。たまにああいうのを読むのも
なんにも知らない人目線 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
かれこれ2年以上前の記事なんだけど、あらためて読んでみてもおもしろい。 HOBO NIKKAN ITOI SHINBUN - 1101.com 任天堂の岩田聡社長の話。 中でも「世界一の宮本茂ウォッチャー」としての話が興味深い。 HOBO NIKKAN ITOI SHINBUN - 1101.com 岩田 宮本さんはなんにも知らない人をつかまえてきて、ポンとコントローラー渡すんですよ。で、「さあ、やってみ」って言ってね、なんにも言わないで後ろから見てるんですよ。わたしは、それを「宮本さんの肩越しの視線」と呼んでたんですけど。その重要性というのは、いっしょに仕事するまでわからなかったんです。いっしょに仕事してはじめて、「あ、これだ」って思うんです。つまり、ゲームをつった人は、ゲームを買ってくれるひとりひとりのお客さんに対して「このようにして作りました。 こう楽しんでください」とは、説明に行
憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。 新憲法草案は立党５０年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。 自民党は０９年１２月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔・前政調会長）を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が１０年５月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。 ２次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。 主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
CNN.co.jp：「アバター」で現実に絶望のファン続出、ネットで相談も
（ＣＮＮ） 世界で公開され大ヒット中のＳＦ映画「アバター」を見た観客から、３Ｄの映像があまりにもリアルで、その美しさにあこがれるあまり「うつ状態になった」「自殺を考えた」といった訴えがインターネットに相次いでいる。 「アバター」はジェームズ・キャメロン監督が手掛けたＳＦ大作で、世界興行収入は１４億ドル（約１３００億円）を突破し、これまでの記録を塗り替える勢い。ストーリーは、地球の資源を使い果たした人類が「パンドラ」という美しい星で希少鉱物の採掘を目論み、平和を愛する「ナヴィ」の人々と戦うというもの。 観客は３Ｄ効果でパンドラの世界に入り込む感覚を味わい、映画館を出る時はその美しい世界から離れることの不安感にとらわれるという。 映画を見て人類を憎むようになった、現実に絶望したというファンも多く、インターネットのファンサイト「アバター・フォーラム」には、「パンドラの夢がかなわないという絶望感に
日本に通貨戦略はあるのか？ : Espresso Diary@信州松本
2010年01月12日19:58 カテゴリ債券の話。 日本に通貨戦略はあるのか？ リーマン・ショックが起きたころ、日経平均は12,000円ぐらいでした。長期金利は、1.5％あたり。あれから国債の発行は増えていますから、もしも日経225が12,000円に戻ったとしたら、長期金利は低くても1.7％〜1.8％ぐらいまでは上がるのではないかと思います。簡単にいうと、株価がリーマン・ショックのころに戻ったとしても、住宅ローンの利息は、あのときよりも重くなりそう。大量に発行される日本国債を買ってもらうためには、どうしたら良いのか？いまは貯金を取り崩している中高年が多く、貯蓄率も下がっていますから、いつまでも堅実なジイさんやバアさんたちに頼ってばかりもいられません。日本国債の利回りは外国に比べて低いので、儲けを狙う投資家にもなかなか買ってもらえない。 答えは、やはり「円の国際化」しかないように思えます。
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『国債についての迷信 : 池田信夫 blog』へのコメント
「首相補佐官１０人に倍増」（「日本経済新聞」２００９年１月１２日朝刊一面）-佐藤孝弘、怒涛の読書日誌＠東京財団