【主張】新国立競技場 この建設計画は無責任だ（1/2ページ）
総工費は際限なく膨らみ、財源の見通しも立たない。さすがにこの計画は無理ではないか。 ２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場のことだ。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、総工費２５２０億円にのぼる建設計画について有識者会議の了承を得た。何をもって「了承」の答えが出たのか、理解に苦しむ。 開閉式屋根の設置費約１６８億円や、１万５千人分の仮設席の設置費などは総工費に含まれていない。工事期間中の平成２９年４月には消費税率が８％から１０％に上がる予定で、３千億円という途方もない数字もちらついている。 総工費は、昨年５月の基本設計で示された１６２５億円から大きく跳ね上がった。ＪＳＣは「新国立競技場の特殊性」で、７６５億円もの工費を上乗せせざるを得なくなったと言い訳する。 例えば２本のアーチで屋根を支える構造は工事の難度が高く、施工業者が限られ価格競争が働かない。高い技術を持った職
新国立競技場 代償伴う愚かで無責任な決定 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議が、２５２０億円を投じる建設計画を承認した。 ＪＳＣは近く、大手ゼネコン２社と契約を交わし、１０月に工事を始めるという。ラグビーワールドカップに間に合わせるため、１９年５月に完成させる予定だ。 工費は、基本設計時の１６２５億円から約９００億円も増えた。五輪後に先送りした開閉式屋根の設置費などを加えれば、さらに膨らむ。財政難の中、１２年ロンドン五輪のスタジアムの４倍以上も費用をつぎ込むとは、あきれる。 工費膨張の最大の要因が、２本の巨大アーチを用いた特殊な構造にあることは、はっきりしている。なぜ、コスト削減のために、基本構造を見直さなかったのか。いったん決まったら、止まらない公共事業の典型と言えよう。 類のないデザインだけに、工事が計画通りに進む保証もない。 有識者会議に出席した東
【主張】新国立競技場 混乱収拾へ首相の出番だ（1/2ページ）
五輪を開催する上で、メーン会場は開催国の国情を映す鏡になる。 新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐる国や都の混乱は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催能力に大きな疑問符をつける問題であることを、改めて指摘したい。 建設費は当初の予定を約９００億円上回り、約２５００億円に膨らむ見通しだ。事業主体の文部科学省は近く建設業者と工事契約を結ぶ方針だが、建設費の一部負担をめぐる国と東京都との対立に出口は見えない。 混乱を収めるには、この国家プロジェクトの責任者である安倍晋三首相が前面に出て、関係機関や国民に理解を求めるしかないのではないか。 開閉式屋根の設置先送りや、観客席の一部仮設化など、相次ぐ計画変更には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も懸念を示している。 ２０年五輪の招致に際し、ＩＯＣに「安心、安全、確実」な大会運営を約束し、「日本にやって来るアスリートにも責任を持ってい
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