総工費は際限なく膨らみ、財源の見通しも立たない。さすがにこの計画は無理ではないか。 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場のことだ。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、総工費2520億円にのぼる建設計画について有識者会議の了承を得た。何をもって「了承」の答えが出たのか、理解に苦しむ。 開閉式屋根の設置費約168億円や、1万5千人分の仮設席の設置費などは総工費に含まれていない。工事期間中の平成29年4月には消費税率が8%から10%に上がる予定で、3千億円という途方もない数字もちらついている。 総工費は、昨年5月の基本設計で示された1625億円から大きく跳ね上がった。JSCは「新国立競技場の特殊性」で、765億円もの工費を上乗せせざるを得なくなったと言い訳する。 例えば2本のアーチで屋根を支える構造は工事の難度が高く、施工業者が限られ価格競争が働かない。高い技術を持った職
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