沖縄密約判決 ずさんな文書管理を指摘した(9月30日付・読売社説) 沖縄返還に関わる「密約」の文書は、「秘密裏に廃棄された可能性が否定できない」。東京高裁はそう認定した。 密約関連文書の漏えいに関わったとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏らが起こした民事訴訟の判決だ。 訴訟自体は、「文書は存在しない」と主張した国の逆転勝訴となった。同時に、外務省などによる外交文書のずさんな管理を指摘した判決である。 西山氏らは、米軍用地の原状回復補償費400万ドルや、米短波放送中継局の国外移転費1600万ドルを日本側が肩代わり負担することを日米間で申し合わせた文書などの開示を国に請求した。 しかし、「不存在」を理由に開示されず、訴訟で不開示決定の取り消しなどを求めていた。 1審は、外務省などが文書を十分に探しておらず、「国民の知る権利をないがしろにしている」として、国に開示を命じた。 これに対