ホルミシス効果はあるか？
ホルミシス効果 「低放射線では健康に良い」という意味でよく使われる言葉です。 広島、長崎の被爆者や、放射線取り扱いの従事者などの疫学調査から、ホルミシス効果が現れていると言う研究者がいます。ただ、これは疫学で言う「健康労働者効果」の可能性も有り、まだこれらのデータの解釈に関しては意見がわかれている印象を個人的には持っています。 一方、放射線生物学の分野では「適応応答」というものがよく知られています。簡単に言うと、「はじめに低線量の被爆を受けると、以降の照射に抵抗性が得られる」現象のこと。この現象は細胞レベルだけではなく、動物実験でも確認されており、広く知られているものです。この「適応応答」が、再現性のある数少ない放射線ホルミシスの実証とされています。ただ、ホルミシスと適応応答は区別すべきとする研究者もいます(ま、言葉の定義の問題かと思います)。参考までに言うと低線量域で一過的に感受性が高く
asahi.com（朝日新聞社）：「無実の人を罰しない」 最高検「検察の理念」公表 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部 最高検は３０日、検察の使命や役割を示した基本規程「検察の理念」を公表した。検察改革のきっかけとなった大阪地検特捜部による不祥事を反省し、適正な取り調べや証拠管理などを盛り込んだ。 「無実の人を罰しない」「起訴するのに有利か不利かにとらわれずに証拠を集め、冷静に分析する」「取り調べでは（容疑者が自らの意思で供述しているという）任意性を確保する」……。厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した大阪地検特捜部の郵便不正事件と、証拠改ざん事件の反省を踏まえ、再発防止を意識した文言が並ぶ。 公表にあたり、笠間治雄・検事総長は「日常の職務のなかで、この指針の精神を体現するように努力を期待する」とのメッセージを全国の職員に送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
日本を応援した可能性 「地震お祝い」幕問題で韓国紙
２７日に行われたアジア・チャンピオンズリーグ準々決勝、セレッソ大阪×全北（韓国）戦で韓国人サポーターが「日本の大地震をお祝い（し）ます」と書かれた横断幕を掲げた問題で、韓国の有力紙「蔘鷄湯日報」は３０日、「日本を応援する意図があった可能性がないわけではない」と伝えた。 同紙は掲載された写真から幕を掲げたサポーター４人を特定。いずれも２０代の男性だった。横断幕の文面が不適切として、国内外から批判を受けていることについて、４人は「まさかここまで大事に発展するとは思っていなかった」と話し、反省の態度を見せているという。 だが韓国人サポーターの応援マナーの悪さは今回に始まったものではない。２００２年の日韓ワールドカップでは、「対戦国ドイツの選手の白黒写真を使った遺影を作って行進する」「『ヒトラーの息子たちは去れ』とナチスのシンボル・ハーケンクロイツ（逆鍵十字）を掲げる」など、対戦国を政治的・歴史的
志村建世のブログ: 「フクシマ・ゴーストタウン」を読む（見る）
「フクシマ・ゴーストタウン」（根津進司・社会批評社・単行本1500円）を読みました。昨日から書店販売の最新刊です。300枚の写真を使ったフォト・レポートですから「見ました」と言うべきかもしれませんが、そのメッセージは強烈です。 放射能対策で警戒区域とされている20キロ圏は、機動隊により厳重に封鎖されてメディアにも立ち入り禁止にされていますが、著者は「何か都合の悪いものを隠しているのではないか」と思ったそうです。その警戒網をかいくぐって、放射線量も綿密に測定しながら、隠された地域の現状を写真とともに報告しているのがこの本です。 常磐線の駅ホームには、上下線に列車が止まり、発車ベルを待っているかのようです。駅前には通勤や通学の自転車が整然と並んでいます。しかし、そこは半年前の「あの日」のまま止まっているのです。町には人影はもちろん、小動物や昆虫さえもいなかったような気がすると著者は書いています
放射線の安全基準は経済問題である
エネルギー問題は非常に複雑で、全体像を理解している人はほとんどいません。似たような問題でも情報通信は、問題がモジュール化されて論理的に整理されているので、経済学の研究者がソフトウェアのコーディングを知っている必要はないが、エネルギー問題では工学や医学と経済問題や政治問題がからみあっており、ある分野のテクニカルな問題が別の分野に影響することが多い。 その最大の問題が、原発の安全基準です。放射線がどれぐらい健康に影響を及ぼすかは、原発のリスクも経済性も決める根本問題です。「原発を全廃すべきだ」という反原発派の主張は「放射線はどんな微量でも危険だ」というLNT仮説に依存しており、これが否定されると彼らの論拠はすべて崩れます。ところが何度も説明したように、この仮説は、学問的にはきわめて疑わしいのです。 これは原発の経済性を考える上でも重要です。「原子力の発電単価は火力より高い」という大島堅一氏の計
もはや日本は『ものつくり』大国ではない - 黒田 啓一
私が普段仕事で関わっているIT業界、特にシステム開発の現場では開発案件自体の受注、上流工程は大企業、後工程(開発等)については国内の下請け企業にアウトソースするという流れが当たり前のように行われている。おそらくこの図式は他の業界でも同じような構図となっているだろう。 受注した大企業は実際の開発等を行わないため技術力は蓄積されず、外向きはシステム開発を売りにしていても実際に自分たちだけでは何も出来ないという事態になってしまっているわけだ。内部事情を考えると大企業の比較的高価な労働力を使ってシステム開発を行うと割りに合わないため、ある意味合理的な判断だとも言えるが、こうした図式に詳しい顧客が『だったら安いところに直接頼むよ』と判断し始めたら大企業の存在意義はない。 得意な上流工程と、それ以降も完遂できる事に付加価値を見出そうと考えた大企業では、技術の空洞化が大きな問題として掲げられていた。つま
原発大国フランスで思う「空想の国」日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
【主張】東日本大震災 国会は「増税なき復興」を まず公務員人件費削減せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦政権は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をまとめ、自民、公明両党に３党協議を提案したが、国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。 提示されている増税総額１１兆２千億円は、２７日発表された９兆２千億円を修正したものだが、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。 ≪議員の定数減は放置≫ さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。 臨時国会は３０日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。 増税なき復興の具体策はどうなのか。 ２７
沖縄密約判決 ずさんな文書管理を指摘した : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄密約判決 ずさんな文書管理を指摘した（9月30日付・読売社説） 沖縄返還に関わる「密約」の文書は、「秘密裏に廃棄された可能性が否定できない」。東京高裁はそう認定した。 密約関連文書の漏えいに関わったとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏らが起こした民事訴訟の判決だ。 訴訟自体は、「文書は存在しない」と主張した国の逆転勝訴となった。同時に、外務省などによる外交文書のずさんな管理を指摘した判決である。 西山氏らは、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルや、米短波放送中継局の国外移転費１６００万ドルを日本側が肩代わり負担することを日米間で申し合わせた文書などの開示を国に請求した。 しかし、「不存在」を理由に開示されず、訴訟で不開示決定の取り消しなどを求めていた。 １審は、外務省などが文書を十分に探しておらず、「国民の知る権利をないがしろにしている」として、国に開示を命じた。 これに対
東電の当面の賠償額４兆５４００億円に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。 東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。 報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。 最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。
『検察は怖いか？』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 およそ生涯刑事事件には関わりを持つことはないだろうと思われる若い読者の方が、検察が怖い、国策捜査をするから政治家は皆、検察の餌食になる、検察は怖い、などという趣旨の書き込みをされている。 大阪地検特捜部の前田元検事の証拠隠滅事件や上層部の犯人隠避事件の影響がここまで拡がったということである。 検察批判のプロバガンダがここまで成功し、浸透したという証拠である。 犯罪を犯した人間が検察や警察を舐めるようでは検察も警察もいらない。 政治家が検察や警察の存在を念頭に置いて、自分を律してくれるのであればそ
『検察の暴走批判はちょっと当たらない』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 どうも一部の方はとんでもない妄想に捉われてしまっているようだ。 検察が暴走している、などと小沢氏の政治活動に無限の信頼を寄せておられる方々は相変わらず検察暴走説を主張されている。 肝心の小沢氏は検察庁に対して丁寧かつ公正に捜査をしていただいた、自分の言い分もちゃんと聞いていただいた、と述べていたのをすっかりお忘れになったようだ。 公共工事を巡ってゼネコン側で談合を繰り返していた、という事実はこういった方々の記憶からすっかり抜け落ちているのだろうか。 胆沢ダムが関係者の間では小沢ダムだと言われてい
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