新聞週間が始まった。虚偽証言に基づく慰安婦報道と、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事について、朝日新聞が誤りを認め、取り消すという問題が起きた中で迎えた。 新潟市で開かれた新聞大会で、朝日新聞の木村伊量社長は、「吉田調書」報道などに関し、「新聞メディア全体に対する信頼を大きく損なわせた」と謝罪した。 慰安婦問題の誤った報道については、「第三者委員会の検証結果を尊重したい」と述べた。 戦時中、韓国で女性を強制連行し、慰安婦にしたという虚偽の証言を、朝日新聞は繰り返し報じ、今年8月まで取り消さなかった。国による強制連行があったとの誤解が世界に広がり、日本の国益を損ねたことは間違いない。 一連の問題について、朝日新聞は、社内外のメンバーで構成される委員会も新たに発足させ、意思決定の過程や企業体質を今後、検証するという。 大会では、しっかりとした検証を望む声が上がった。朝日新