猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない（11月30日付・読売社説） 巨額の借入金の趣旨は何だったのか。最初の釈明記者会見から１週間が過ぎても、疑念は一向に消えない。 強制捜査を受けた医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が、都議会の所信表明で改めて「個人の借り入れだった」と強調した。 これまでの釈明の域を出ない内容に、議場から激しいヤジが飛んだ。各会派が「説明不足だ」と反発したのはもっともだ。 猪瀬氏は２６日の記者会見で、現金授受の際に記入したとする「借用証」を公開した。貸金庫に保管していたという。 貸し手の徳田毅衆院議員の名前と日付が印字されているほかは、金額と知事の署名があるだけだ。返済時期や利子の記載もない。 これが本物であるとしても、借用証だけでは、「選挙運動のためではない」という猪瀬氏の主張が証明されたとは言えまい。 猪瀬氏は現金受
【主張】都知事に５０００万円 明確に説明責任を果たせ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が昨年の都知事選前に、医療法人徳洲会グループから、現金５千万円の提供を受けていたことが分かった。猪瀬知事は「個人として借りた金」と説明し、すでに全額を返却したという。 返せばそれでいい、というものではない。 猪瀬氏は、首都の知事としての要職にとどまらず、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市の首長として、大会の準備を先導する立場にもある。疑惑を抱えたままの知事が、その任にふさわしいとは言い難い。明確に説明責任を果たすことを求める。 猪瀬氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に「徳洲会」の記載はなかった。「選挙運動に関するすべての寄付」の記載を義務づけた公職選挙法違反の疑いもある。 公選法によると、報告書に虚偽の記載があれば、出納責任者に対して３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が科される。 猪瀬氏には、取材に対して「思ったほど選挙にお金が掛か
【主張】首相献金告発 許されぬ違法行為の放置 - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。 神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。 首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。 首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成１８年に１００万円、２１年に３回に分けて４万円の計１０４万円を受けていたものだ。 首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から
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