日本の常任理事国入り、６年ぶり攻勢かけたが… : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会の改革をめぐり、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国（Ｇ４）の常任理事国入り阻止を図る中国、イタリア、韓国などの動きが激化、事実上の「反Ｇ４」国際会合が１６日にローマで開かれる。 国連総会で採決を目指すＧ４独自の改革決議案骨子は加盟国の支持が広がらず、Ｇ４は月末に提出の是非を最終判断する。 Ｇ４は３月、常任・非常任理事国双方の議席増などを柱とする決議案骨子を作り、加盟国への協力要請を始めた。Ｇ４独自の決議案が挫折した２００５年以来、最大の外交作戦で、早期採決に持ち込む意向だった。 ６年ぶりの攻勢は、０９年に始まった国連総会の政府間交渉の行き詰まりを受けたもの。Ｇ４各国のライバルである韓国、イタリア、パキスタン、コロンビアを核とする約４０か国の緩やかな連合体「コンセンサス連合（ＵＦＣ）」がＧ４阻止を目指し、「非常任」のみの拡大を主張している。
上場企業決算 発想の転換で逆風乗り切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
上場企業決算 発想の転換で逆風乗り切れ（5月16日付・読売社説） 東証１部上場企業の２０１１年３月期決算の発表がピークを迎えた。全体では２期連続で増益を確保する見通しだ。 ０８年秋の金融危機前の利益水準を超え、最高益を記録した企業も多い。コスト削減の徹底やアジア向けなどの輸出により、業績を急回復したと言えよう。 しかし、３月１１日の東日本大震災の前後で、経営環境は様変わりした。昨年４〜１２月期に増益だった企業も、今年１〜３月期は減益となったケースが目立つ。 １２年３月期に震災が大きな影響を与えるのは避けられまい。 これに円高、原油高などが追い打ちをかける。各企業には、試練を乗り切るための発想の転換と、新たな戦略が求められよう。 震災が浮き彫りにしたのは、日本企業の生産体制の脆弱(ぜいじゃく)さだ。東日本地域にある部品メーカーなどが被災し、主要メーカーは大幅減産を強いられた。過剰在庫を持たず
児童ポルノ 適正で効果的なネット遮断を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノ 適正で効果的なネット遮断を（5月16日付・読売社説） インターネット上の児童ポルノ掲載サイトをネット接続事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」がスタートした。 一定の条件下であれば「児童ポルノのブロッキングは、現行法の下で実施可能」と、政府の犯罪対策閣僚会議が結論づけたのを受けての措置である。 児童ポルノの拡散を効果的に防ぐブロッキングは、欧米でも実施されている。子供の被害防止や公共の福祉の観点に立てば、ネット上の児童ポルノ画像の遮断は当然、認められるべきだ。 ネット上には、子供の性的虐待の場面など悪質な画像が氾濫している。児童買春・児童ポルノ禁止法は、児童ポルノの有償無償の提供などを禁止しているが、摘発されるのはごく一部に過ぎない。 ブロッキングを実施するため、有識者やネット接続事業者らで構成する民間団体、児童ポルノ流通防止対策専門委員会が設立された。政府関係者もオブザーバ
【主張】首相献金告発 許されぬ違法行為の放置 - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。 神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。 首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。 首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成１８年に１００万円、２１年に３回に分けて４万円の計１０４万円を受けていたものだ。 首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から
Blog vs. Media 時評 | 東電は信用できず、機動的対処へ主導権を政府に
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Blog vs. Media 時評 | 食の安全も特権：中国で幹部専用農場暴かれる
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節電周知、１兆円規模のキャンペーン展開へ
節電周知、１兆円規模のキャンペーン展開へ これは嘘ニュースです 菅政権は１５日、電力需給対策本部を召集し、東日本および中部地方における今夏の電力節減目標１５％を達成するため、特別予算１兆円を投じた節電キャンペーンを大々的に行うことを正式に決めた。 政府試算によると、東京電力と東北電力管内では、今夏ピーク時７千万キロワットの電力需要が見込まれるのに対し、供給量は６３００万キロワット止まり。このままでは確実に電力が不足するため、１３日の会合で「一律１５％削減」の目標を打ち出したばかりだ。 政府ではこの目標を達成するための特別予算として約１兆円を計上。節電を広く訴えるため、横幅１０メートルの巨大液晶パネルと特注の拡声器を備えた４トン規模の電気広報車２５００台を新規発注し、電力管内を２４時間走らせる。また、現在家電量販店で電源が切られている液晶テレビにも、政府広報として節電呼びかけCMを随時流すよ
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
史上最大の詐欺 核融合 ２ - シートン俗物記
前回、核融合研究の目途が狂いっぱなしであることを説明した。そのブレイクスルーは存在するのだろうか。その期待が掛けられたのが、慣性閉じ込め式核融合である。 慣性閉じ込め方式はローソン条件のうち、閉じ込め時間を極端に削り、温度と密度（圧力）を増大させる方式だ。具体的に云うと、含重水素ペレットに周囲から高強度レーザーパルスを入射し、その照射衝撃で高圧・高温状態を発生させ条件を満たさせる、と云うもの。高密度を維持するのは短時間に生じる衝撃でペレット自身の慣性によるため、慣性閉じ込めと呼ばれる。 この方式は日本では大阪大学で研究が進められ、年々より強力なレーザーにして、短パルス化、短波長化、多本数化を進めている。アメリカではエドワード・テラーらによる研究がロスアラモス研で進められている、との事で立花隆が期待しているようだ。そのことは、かつて書いた。 こちらも当初より設備も設備投資も膨らむ一方で一向に
史上最大の詐欺 核融合 １ - シートン俗物記
以下の文章は、2007年頃書いて、その後アップを忘れていたものです。若干、現在の状況と合わない部分もありますが、そのまま載せます。 以下、本文。 地球の生態系のほとんどの駆動源、太陽。その莫大なエネルギーの発生は核融合による。その意味では太陽は天然の「核融合炉」である。 核融合は核分裂炉が実用化されるとほぼ同時に研究がスタートした。 核融合は鉄より軽い（周期律表で小さい番号）物質なら起こりうる核反応である。恒星の寿命の中で末期には鉄までの核反応が生じ、宇宙の軽元素供給源となっている。その中で水素が最も核融合を起こしやすく、太陽でも核融合のほとんどは水素核融合である。 軽元素の原子核は衝突してと融合、より重い元素の原子核に変化する。これが「核融合」である。水素の場合、水素原子核（陽子）４つが融合し、ヘリウム原子核を産み出し、陽電子２つとガンマ線（とニュートリノ）を放出する。このエネルギーを利
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