【主張】米の日本盗聴 「不動の同盟」疑問残すな（1/2ページ）
これほどの疑惑を抱えたままでは「不動の同盟国」と胸を張ることなど到底できない。 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本の政府、企業への電話盗聴疑惑である。 日米安保体制が極めて重要だからこそ、重く受け止めねばならない。 真相は今もやぶの中である。国民が不信感をもつのは当然だ。疑惑解明は急務で、盗聴が事実なら米国の謝罪や再発防止の確約を取り付けるべきだ。 にもかかわらず、政府は腰が引け、米国の誠実さは足りないように見える。国家の主権や同盟の安定性にかかわることを十分認識しているのだろうか。 告発サイトによると、ＮＳＡは少なくとも平成１８～１９年ごろから日本への盗聴を行っていた。経済産業相や日銀総裁ら要人、内閣官房、三菱商事など３５カ所の盗聴対象リストが明らかにされた。 盗んだ情報で作ったとされる報告書によれば、１９年の安倍晋三首相の訪米に際し、気候変動
米機密漏洩事件 問われる情報管理のずさんさ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米機密漏洩事件 問われる情報管理のずさんさ（7月8日付・読売社説） ひとりの男が世界中を揺るがしている。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が違法な通信情報収集をしていると告発したスノーデン容疑者のことだ。南米や欧州などの２６か国に亡命申請し、２週間もモスクワの空港で待機している。 スノーデン氏は香港に滞在していた１か月前、ＮＳＡが、極秘に構築した監視・傍受システムを使って、電子メールやネット電話、動画サイトの情報を大量に収集していると英米紙に暴露した。 ＮＳＡ職員ではなく、契約請負企業で働いていた民間人だが、個人のプライバシーが侵害されるのを見て、「良心が許さなかった」と、告発の動機を語っている。 ＮＳＡは、秘密のベールに包まれた情報機関だ。日本を含む世界各地に施設を保有している。 それにしても、民間人が機密情報をかくも容易に漏洩(ろうえい)できたことには驚くしかない。 米情報機関では、膨大な情
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