【主張】タックスヘイブン 政治家の利用は「背信」だ（1/2ページ）中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン（租税回避地）の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。 非居住者の金融取引や所得への税負担が極めて軽いタックスヘイブンは、世界の富裕層や大手企業などが幅広く利用している。匿名性が高く、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。 国境を越えた課税逃れを封じるよう、国際社会は連携を強めるべきだ。情報開示の徹底で透明性確保を求めるなど、不正を許さぬ実効的な枠組みの構築を急ぐ必要がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで議論を深めたい。 問題の文書は、法律事務所が顧客とタックスヘイブンの利用に関して交わした書類など１千万件以上の内部資料だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合
